本日の記事

■自治体、精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ(共同通信2024年2月17日) 東京都品川区議会は20日、議会で議員を指名する際の呼び方を従来の「○○君」から「○○議員」に変更した。2023年11月に議会を傍聴した区内の小学6年生から君呼びに対する違和感など複…

■自治体、精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ(共同通信2024年2月17日) 2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人(2.1%)だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かっ…

■千葉県「週休3日制」導入へ 柔軟な働き方で離職防止や優秀な人材確保(千葉日報2024年2月16日) 職員の多様で柔軟な働き方を一層推進するため、千葉県はフレックスタイム制を導入する方針を固めた。4週間単位の総労働時間(155時間)は維持したまま、…

■三鷹市 小中学校の給食費無償化(東京新聞2024年2月17日) 市立小中学校の給食費を4月から無償化するため、約3億5300万円を計上。食材費の半分は都の補助金で賄い、残りを市が負担する。保育園の運営形態見直しで国や都の負担金を確保するなどして財源を捻…

■有識者懇の議論は「棚上げ」 住民投票条例案 武蔵野市長交代で凍結 外国人らの投票資格は…(東京新聞2024年2月15日) 外国籍の人にも投票権を認める住民投票条例案を2021年に否決した東京都武蔵野市で、制度創設に向けて論点を整理していた市の有識者懇談会…

■能登半島の特産品 販売で支援 杉並区役所が随時(東京新聞2024年2月14日) 石川・能登半島の商品を購入することで地震の被災地を支援しようと、東京都杉並区は区役所1階で石川県の特産品を販売している。「とり野菜みそ」や「能登牛カレー」など、3月29日ま…

■北九州市が全国初の「Z世代課」新設、24年度組織改正(日本経済新聞2024年2月13日) 北九州市の武内和久市長は13日、2024年度の組織改正で若者政策を担当する「Z世代課」を新設すると発表した。同市によると、1990年代半ば〜2010年代初頭生まれを指す「Z世…

■31町村議選「定数割れ」 成り手不足が深刻化―議長会調査(時事通信2024年2月8日) 全国町村議会議長会は8日、全国の町村議選に関する初の調査結果を公表した。2023年4月末までの4年間に投開票された926町村議選を調べたところ、4分の1超の2…

■<各市の予算案>多摩市 「こども誰でも通園」開始(東京新聞2024年2月8日) 親が働いていなくても子どもを一定時間、保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度(仮称)」を試行的に始める。国が2026年度から全国の自治体で開始予定の制度で、東京都多…

■東京都、「カスハラ」防止条例検討へ 制定なら全国初(朝日新聞2024年2月6日) 客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)対策を検討している東京都の検討部会が6日、「条例化が望ましい」との意見を示した。これを受け、都が条例化へ検討…

■東京都港区、高齢者の民間賃貸住宅入居で貸主に補助(日本経済新聞2024年2月5日) 東京都港区は高齢者が民間賃貸住宅を借りやすくするため、2024年度から賃貸住宅を貸し出すオーナーを支援する。入居者が住宅内で死亡した場合の損害費用を補償する保険料金…

■東京都、水素取引所立ち上げへドイツ財団と連携合意(日本経済新聞2024年2月2日) 東京都は2日、水素普及に取り組むドイツのH2グローバル財団と、再生可能エネルギーを活用したグリーン水素の普及促進などについて連携する合意書を締結した。グリーン水素の…

■都庁舎壁面でプロジェクションマッピング 25日から毎日、東京の新名所に(時事通信2024年2月2日) 東京都の小池百合子知事は2日の定例記者会見で、都庁第一本庁舎の壁面をスクリーンとして使うプロジェクションマッピングを25日から始めると発表した。…

■<23区の予算案>品川区 国内初「区民の幸福」へ38億円(東京新聞2024年2月1日) 全区民を対象に行ったアンケート結果を基に、東京都品川区民のニーズや幸福実感度を分析して予算編成に生かした国内初の「ウェルビーイング(区民の幸福)予算」(総額38億4…

■東京都から区への財政調整交付金、1兆2160億円 過去最高額に(朝日新聞2024年1月30日) 2024年度の都区財政調整交付金について話し合う都区協議会が29日にあり、過去最高の1兆2160億円が東京都から区に交付されることが決まった。好調な税収入を受けて前年…

■東京都、リモートで石川県輪島市の住宅「全壊」判定(日本経済新聞2024年1月26日) 東京都は27日から、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市の住宅被害の調査支援に乗り出す。リモートで被害を受けた住宅の写真やデータを活用し「全壊」認定ができ…

■東京都、日比谷野音の休止時期を延期 公募不調で(日本経済新聞2023年1月27日) 東京都は25日、野外コンサート会場として有名な「日比谷公園大音楽堂」(日比谷野音)の再整備に伴う使用休止時期を2025年9月末以降に遅らせると発表した。民間公募の不調のた…

■東京都23年度予算、初の8兆円台 子育て支援に重点(日本経済新聞2023年1月27日) 東京都は26日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は8兆4530億円で、前年度当初予算案を5.1%上回り、3年連続で過去最大を更新した。都税収入の伸びが歳入を押し上げ、…

◾️被災自治体の財政支援検討、総務相 交付税繰り上げなど(日本経済新聞2024年1月3日) 松本剛明総務相は3日、能登半島地震で被害を受けた自治体を対象に財政支援を検討すると明らかにした。交付税を繰り上げて措置するなど「現地と相談しながら必要な支援を…

■都庁周辺の都民広場に芝生やテラス席 東京都が計画素案(日本経済新聞2024年1月23日) 東京都は、新宿区の都庁周辺の再整備計画の素案を公表した。都議会議事堂前にある都民広場や4号街路沿いに芝生スペースやテラス席を設置し、人々が滞在しやすい空間を整…

■「有事の指示権行使、必要最小限に」知事会が国に要望(日本経済新聞2024年1月23日) 全国知事会(会長・村井嘉浩宮城県知事)は23日、大規模災害や感染症発生のようなときに、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な対応を指示できるようにする地方…

■東京都、マンション修繕計画「築40年以上」に拡大検討(日本経済新聞2024年1月20日) 東京都は19日、マンションの管理組合などが管理状況について区市町村に届け出る「マンション管理状況届出制度」の見直し案を示した。届け出の対象を築40年以上の6戸以上…

■非常時、国が自治体に必要な指示 自治法改正案の概要判明(時事通信2023年12月16日) 重大な災害や感染症などで非常事態に陥った場合の国・地方の関係を示した地方自治法改正案の概要が17日、分かった。個別の法律が想定しないことが起こり、国民の安全確…

■東京都杉並区、路面で太陽光発電 庁舎前広場に試験導入(日本経済新聞2024年1月16日) 杉並区は、駐車場や広場などに設置できる路面太陽光発電を区役所前の広場で試験導入した。庁舎内の敷地を活用し、発電量などを検証して再生エネルギーの普及に生かす。 …

■全国初の録画面接で負担減 神奈川県職員の秋季採用試験、背景に受験者減少(神奈川新聞2024年1月16日) 神奈川県は16日、県職員(行政職)の秋季採用試験について、民間企業で広く使用されている適性検査「SPI3」と自己PR動画提出による録画面接を…

■石川県や自衛隊の被災地情報一元化 全国初、能登地震で(日本経済新聞2024年1月13日) 石川県は13日、能登半島地震の被災地の情報をきめ細かく把握するため、自衛隊や災害派遣医療チーム(DMAT)と連携した新システムを内閣府などと構築し運用を始めた。孤…

■東京都、被災者の都営住宅入居でオンライン受け付け開始(日本経済新聞2024年1月12日) 東京都は12日、能登半島地震の被災者を対象にした都営住宅への受け入れについて、13日午前9時からオンライン申し込みを受け付けると発表した。都の行政手続きクラウド…

■東京都内への避難者対象 きょうから相談窓口 能登半島地震(東京新聞2024年1月12日) 能登半島地震で東京都内に避難した人たちを対象にした電話とメールによる都の総合相談窓口が、12日から受け付けを始める。都社会福祉協議会の相談員が相談にのり、住宅や…

■パブコメの内容を動画で解説 立川市「市政に関心持って」 意見少ない 現状改革へ(東京新聞2024年1月11日) 東京都立川市は、市が計画している政策について意見を募るパブリックコメント(意見公募・パブコメ)を行う際、市公式ユーチューブチャンネルの動…

■地震被災者に無償で貸し出し 都営住宅、10日に申し込み開始(朝日新聞2024年1月10日) 能登半島地震の被災者に無償提供する東京都営住宅の入居申し込みが、10日午前9時に始まる。都が9日に発表した。提供予定は100戸程度。うち20戸は12日から入居可。被災者…