本日の記事

議員を「先生」と呼ばず 対等な関係、一部異論も―大阪府議会(時事通信2022年9月28日) 大阪府議会は28日の議会運営委員会で、府議の呼称に「先生」を使わないことを決め、今後は「議員」や役職名を用いるよう、各議員や府職員に通知した。府議会本会議で…

東京都の人口1403万人 9月1日時点、6カ月連続増加(日本経済新聞2022年9月28日) 東京都は28日、9月1日時点の推計人口が前月比207人増の1403万7143人だったと発表した。前月比での増加は6カ月連続で、前年同月比では1万6373人増加と3カ月連続のプラスだった…

群馬県職員採用 国籍問わず 全職種適用、9府県目(上毛新聞2022年9月27日) 2024年4月以降に入庁する群馬県職員の採用試験について、山本一太知事は26日、知事部局の全ての職種で国籍要件を撤廃する方針を明らかにした。対象は行政事務や薬剤師、獣医師など…

生活習慣病予防へ運動継続を 江戸川区、筋トレ動画 ゆかりのラグビーチーム協力(東京新聞2022年9月26日) 東京都江戸川区は、ラグビーのリーグワン所属の「クボタスピアーズ船橋・東京ベイ」の協力で、手軽にできる筋トレ方法を紹介する動画を、ユーチュー…

「ひきこもり」でなく「こもりびと」 独自呼称の市が条例を制定へ(朝日新聞2022年9月25日) 「ひきこもり」ではなく「こもりびと」――そう独自の呼称をつけ、ひきこもり状態の人を支援している神奈川県大和市 が、市民の理解を深め、当事者やその家族が孤立…

全国初の「子どもの携帯所持規制」、条例改正案で撤廃へ…「賢く利用する考え方に転換」(読売新聞2022年9月19日) 石川県議会政策調査会は15日、小中学生を対象にした携帯電話の所持規制を撤廃し、家庭内で利用ルール作りを求める「いしかわ子ども総合条例…

ふるさと納税 返礼品を拡充 足立区、住民税流出を受け(東京新聞2022年9月19日) ふるさと納税による住民税流出を食い止めようと、東京都足立区は来月から、ふるさと納税の返礼品を現行の十二品目から六十一品目に増やす=写真。二十日開会する定例区議会に…

市職員の定年 65歳に 23年度から段階的引き上げ(東京新聞2022年9月19日) 川崎市は二〇二三年度から、職員の定年を六十五歳まで段階的に引き上げる。国家公務員法と地方公務員法の改正を受けた措置で、関連条例の改正案などを開会中の市議会定例会に提出し…

スマホで町内会の回覧板 都と町田市が実証実験 未加入住民も閲覧可能に(東京新聞2022年9月15日) 東京都と町田市は今月から、交流サイト(SNS)を使い、スマホなどで町内会や自治会の回覧板を閲覧できるようにする実証実験を始めた。(宮本隆康) 回覧の…

板橋区立美術館の収蔵品 修復費用、ネットで募る(東京新聞2022年9月14日) 東京都板橋区は、区立美術館(赤塚)が収蔵する美術品の修復費用を募るため、ふるさと納税を活用しインターネットを通じて寄付を募るクラウドファンディングを今月から始めた。二〇…

首都直下地震を想定 都と品川区、都庁で本部訓練(日本経済新聞2022年9月13日) 東京都と品川区は13日、首都直下地震を想定し、実際の災害発生時に開く「災害対策本部会議」の審議訓練を都庁で実施した。早朝の発災を想定して小池百合子知事の緊急登庁、ヘリ…

東京都、デジタル人材を自治体で共有 23年度に新団体(日本経済新聞2022年9月9日) 東京都は9日、行政サービスのデジタル業務を担う新団体「Gov Tech(ガブテック)東京」を2023年度に発足させると発表した。高度デジタル人材を都内の自治体で共有して活用し…

燃料費高騰で事業者支援 東京都、6,029億円補正予算案発表(東京新聞2022年9月10日) 東京都は九日、ウクライナ情勢や円安に伴う燃料費の高騰が長期化していることを踏まえ、事業者の支援などを盛り込んだ六千二十九億円の補正予算案を発表した。二十日に開…

区立小中の学校給食無償化 23区で初 葛飾区が来年4月から(東京新聞2022年9月8日) 東京都葛飾区の青木克徳区長は七日の定例記者会見で、来年四月から区立小中学校の給食費を無償化すると発表した。家庭の子どもの数や所得制限といった条件は設けない。小中…

「闇バイト」求人検索 東京都、ネット広告で警告(日本経済新聞2022年9月6日) 「そのバイト ダメです!」――。「闇バイト」など特殊詐欺に関連するキーワードで検索すると、こんな警告をする広告が表示され、加害防止の啓発サイトに誘導する。特殊詐欺の求人…

神奈川県、「当事者目線」の障害福祉推進条例案提案へ(神奈川新聞2022年9月6日) 障害福祉の在り方を見直し、県全体で地域共生社会を実現することを目指し、県は7日開会の県議会第3回定例会に「県当事者目線の障害福祉推進条例案」を提出する。 2016…

神戸市役所、新2号館に「五つ星ホテル」 県内初、総工費300億円以上 下層階には商業施設も(神戸新聞2022年8月31日) 神戸市は31日、神戸市役所本庁舎2号館(神戸市中央区加納町6)の建て替えの概要を正式に発表した。上層部に兵庫県内初となる五つ…

東京都の人口1403万人 8月1日時点、前月比5カ月連続増(日本経済新聞2022年8月29日) 東京都は29日、8月1日時点の推計人口が前月比858人増の1403万6936人だったと発表した。前月比での増加は5カ月連続となる。前年同月比では1万799人の増加で、7月に続きプラ…

東京都、マレーシア首都と友好強化で合意書締結(日本経済新聞2022年9月1日) 東京都は1日、マレーシアの首都クアラルンプール市と両都市の友好関係の強化に向け合意書を締結したと発表した。東南アジア訪問中の小池百合子知事が現地を訪問し、同市郊外で締…

食と音楽のイベント「川崎夜市」を11月に初開催(日本経済新聞2022年8月30日) 川崎市は11月22~23日、JR川崎駅周辺で食と音楽を楽しめるイベント「川崎夜市」を初めて開催する。駅周辺では24年間続いた国内最大級のハロウィーンイベント「カワサキハロウィ…

回収ペットボトル 全て循環再生 多摩市とサントリーが協定(東京新聞2022年8月28日) 東京都多摩市は二十五日、回収したすべての使用済みペットボトルを再びペットボトルとしてリサイクルするため、サントリーグループと協定を結んだ。都内で同社と同様の協…

伊沢拓司さんら監修の「超難問」に挑戦 9月1日からネットで東京都が「防災模試」(東京新聞2022年8月28日) 東京都は9月1日から、災害への備えや知識をクイズ形式で学ぶ「東京都防災模試」を、インターネット上で始める。同30日までの期間中、「初級」から「…

東京都、庁内DXの取り組みを表彰 業務効率化に貢献(日本経済新聞2022年8月26日) 東京都はデジタルトランスフォーメーション(DX)によって行政課題の解決につなげる庁内の取り組みを表彰する「都庁DXアワード」を新設し、26日に表彰式を開いた。最も優秀な…

区外の人にも広報紙 千代田区、バックナンバー郵送 表紙話題に(東京新聞2022年8月25日) 東京都千代田区は毎月二回発行している区の広報紙について、バックナンバーを希望者に送る初のサービスを実施する。対象は昨年九月五日〜今年八月二十日発行号。昨年…

墨田区と日本相撲協会 子どもの健全育成で協定(東京新聞2022年8月23日) 東京都墨田区と、区内に両国国技館(横網一)を持つ日本相撲協会は二十三日、子どもの健全育成や文化・観光振興などで互いに協力する包括連携協定を結んだ=写真。 協定は、学校との…

ミッドタウン八重洲に入るのは…区立小学校 体育館に校庭、プールや菜園も 東京駅前で9月から授業(東京新聞2022年8月23日) JR東京駅前で建設中の超高層ビル「東京ミッドタウン八重洲」(東京都中央区)に入居する区立城東小学校の新校舎で22日、報道機関向…

レシートを送信「レシ活」で最大20%分還元 横浜市の物価高対策(朝日新聞2022年8月22日) 横浜市は26日から、物価高対策として買い物をするとポイントが還元される事業や、コロナ禍で苦しむ飲食店の利用を促す事業を始める。 物価高対策の事業「レシ活VALUE…

茨城県と佐賀県、パートナーシップ制度で連携 都道府県間は全国で初(朝日新聞2022年8月19日) 茨城県と佐賀県は18日、性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」で連携する協定を結んだ。パートナーシップ制度につ…

高齢者スマホ利用促進で連携 文京区が通信事業3社と協定(東京新聞2022年8月18日) 東京都文京区は高齢者のスマートフォン利用を促進するための連携協定を大手通信事業者三社と結んだ。高齢者がデジタル社会のサービスを十分に活用できる環境づくりを目指す…

渋谷をボッチャの「聖地」に 区役所にコート常設 協会「全国でも初めてでは」(東京新聞2022年8月17日) 東京パラリンピックの正式種目で、日本選手の金メダル獲得により脚光が当たった「ボッチャ」のコートが東京・渋谷区役所の中にできた。ボッチャのコー…