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■港区が米軍のヘリポート撤去要請書 防衛省と都に(東京新聞2023年2月8日) 東京都港区と区議会は七日、区内の米軍ヘリポート基地の撤去を求める要請書を防衛省と都に提出した。 港区六本木には二十三区内で唯一の米軍基地「赤坂プレスセンター」があり、現…

■世界レベルのスタートアップ育成へ 渋谷区が官民連携の新会社を設立(朝日新聞2023年2月6日) 新しいアイデアでビジネスを始めるスタートアップ企業について、世界レベルの企業に積極的に育てていこうと、東京都渋谷区はこうした企業を支援する株式会社「シ…

■全国初、鳥取県が「メタバース課」を新設 職員は?(山陰中央新報2023年2月3日) インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用し、世界中に観光情報を発信しようと、鳥取県が2日、「メタバース課」を新設した。空間内の案内役にAI(人工知能)を搭載し…

■東京都品川区、第2子保育料を無償化 4月から独自(日本経済新聞2023年2月2日) 東京都品川区は2日、0〜2歳の第2子の保育料を4月から所得制限なしで独自に無償化すると発表した。無償化に伴う区の影響額は約4億9千万円と試算した。 森沢恭子区長は2023年度予…

■東京の転入超過、3万8023人 活発移動背景か―22年人口移動報告・総務省(時事通信2023年1月30日) 総務省が30日公表した2022年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東京都は転入者数が転出者数を上回る「転入超過」が3万8023人と…

■<23区の予算案>杉並区 「参加型予算」モデル実施化(東京新聞2023年2月1日) 杉並区民の区政参画を推進する。予算の使い道を区民が決める「参加型予算」のモデル実施費に七十万円を計上。無作為で選んだ区民が気候対策を話し合う「気候区民会議」の設置に…

■東京都、福祉保健局を7月に分割 コロナなど有事に備え(日本経済新聞2023年1月30日) 東京都は7月1日付で福祉保健局を廃止し、福祉局と保健医療局に分割する。福祉局は子育て支援から高齢者・障害者福祉まで幅広くカバーし、保健医療局は新型コロナウイルス…

■東京都、長期戦略「未来の東京」改定 少子化対策など強化(日本経済新聞2023年1月27日) 東京都は27日、長期計画「『未来の東京』戦略」の改定版を公表した。急速な少子化の進行や深刻化する気候危機などを踏まえ、政策の方向性と重点施策を改めて取りまとめ…

■東京都23年度予算、初の8兆円台 子育て支援に重点(日本経済新聞2023年1月27日) 東京都は27日、一般会計総額8兆410億円の2023年度予算案を発表した。22年度当初比で3.1%増額し初めて8兆円を超えた。18歳以下への月額5000円給付、卵子凍結への助成など少子…

■東京港の脱炭素化へ水素活用 都が計画案(日本経済新聞2023年1月25日) 東京都は25日、東京港の脱炭素化に向けた計画案を公表した。水素エネルギーの活用などを通じ、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指す。水素や燃料…

■自治体64%、テレワーク導入 コロナ拡大、2年で3倍(共同通信2023年1月24日) 総務省の24日までの調査によると、テレワークを導入した自治体数は2022年10月1日時点で1150で、全自治体の64.3%となった。20年10月1日時点は406自治体、22.7%。20年に始まった…

■非正規公務員のボーナス拡充 格差是正に向け総務省法改正へ(共同通信2023年1月22日) 総務省は、自治体で働く単年度契約の非正規職員(会計年度任用職員)のボーナスを拡充する方針を固めた。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当で構成。会計年度任用職…

■港区、ヤングケアラー支援強化 4月に専門職2人配置(東京新聞2023年1月23日) 親などの大人に代わり家事や看護・介護などを日常的に担っている若者「ヤングケアラー」の見守りを強化しようと、東京都港区は四月一日から、専門的に支援方法を関係部署に助言…

■子ども食堂支援 ローソンと品川区連携 販売期限切れの揚げ物類(東京新聞2023年1月20日) <東京共助> 東京都品川区は、区内に本社があるコンビニエンスストア「ローソン」と連携し、店舗で生じた、販売期限を過ぎたが賞味期限は過ぎていない惣菜「からあ…

■都営大江戸線、朝ラッシュに女性専用車両導入(日本経済新聞2023年1月17日) 総務省は、都市部から過疎地などに移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の全国ネットワークを新たに立ち上げる方針だ。現役隊員が似たような業務経験を持つ別の隊員やO…

■都営大江戸線、朝ラッシュに女性専用車両導入(日本経済新聞2023年1月17日) 東京都交通局は18日から、都営地下鉄大江戸線に女性専用車両を導入する。新型コロナウイルスが流行してから混雑率が大幅に緩和したため、導入が可能と判断した。都が女性専用車両…

■オンラインで妊活の相談を 世田谷区が導入(東京新聞2023年1月17日) 東京都世田谷区は十六日、不妊治療などの妊活相談にオンラインで答えるサービスを始めた。匿名での相談も可能で、専門知識を持つ認定看護師や臨床心理士、受精卵を扱う胚培養士が文面や…

■大学3年から筆記受験可能に 教員採用で全国初―東京都教委(時事通信2023年1月14日) 東京都教育委員会は2023年度から、教員採用試験制度を見直す方針を決めた。1次選考で実施する筆記試験の一部を大学3年から受験できるようにする。合格すれば翌年の…

■東京都の23年度予算案、過去最高8兆400億円(日本経済新聞2023年1月13日) 東京都は13日、2023年度予算案の一般会計総額が過去最高の約8兆400億円になる見込みだと発表した。22年度当初予算案を3%上回る。18歳以下の都民への現金給付をはじめとする少子化対…

■心の不調で休み、3万8千人超 地方公務員、21年度(共同通信2023年1月11日) 2021年度に心の不調で1カ月以上の病気休暇を取ったか、休職した地方公務員が全国で3万8467人に上ったことが総務省調査で分かった。全体(約312万人)の1.2%に相当。分限処分を受…

■子どもの運動教室提供へ メガロス運営会社と町田市が協定(日本経済新聞2022年12月20日) 東京都町田市は、全国でスポーツクラブ「メガロス」を運営する「野村不動産ライフ&スポーツ」(中野区)と、包括連携協定を結んだ、と発表した。公共施設で子ども向…

■東京都、リスキリング支援拡充 離職者の資格取得など(日本経済新聞2023年1月7日) 東京都は2023年度、企業人材や個人のリスキリング(学び直し)支援を拡充する。デジタルトランスフォーメーション(DX)を進める企業などのニーズに応える。不登校の児童・…

■東京・北区が学校給食を無償化へ 区長が年頭あいさつで方針 新年度から実施(東京新聞2023年1月4日) 物価高やコロナ禍を受け、子育て世帯への支援を強化するため、東京都北区は新年度から区立小中学校の給食費を無償化する。花川与惣太よそうた区長が4日、…

■東京都、18歳以下に月5000円給付へ 小池知事が表明(日本経済新聞2023年1月4日) 東京都の小池百合子知事は4日、18歳以下の都民に1人あたり月5000円程度の給付を始める方針を明らかにした。少子化対策のひとつとして2023年度当初予算案に盛り込み、同年度か…

■マイナカード8160万枚 総務省の独自目標達成(共同通信2022年12月27日) 総務省は27日、マイナンバーカードの申請数が25日時点で8160万9275枚になったと発表した。同省は年内の申請数を運転免許証並みの8100万枚にする独自目標を掲げており、これを達成した…

■2040年代までに15兆円かけて「TOKYO強靭化」 地震、水害などに備え…水辺のにぎわい創出も対象?(東京新聞2022年12月23日) 京都は23日、頻発する風水害や地震などの自然災害に備え、2040年代までに総額15兆円を投じる総合的な防災計画「TOKYO強靱きょうじ…

■東京都、4カ月ぶり転出超過 11月の人口移動報告(時事通信2022年12月22日) 総務省が22日発表した11月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都への転入者は転出者を1196人下回った。7月以来、4カ月ぶりに転出超過に転じた。 東京都への転入者は前年同月…

■地方議会の役割、法律に明記を 地方制度調査会が答申(日本経済新聞2022年12月21日) 政府は21日の第33次地方制度調査会(首相の諮問機関)の総会で、地方議会のあり方を巡る答申をとりまとめた。地方自治法に地方議会が果たすべき役割や議員の心構えなどを…

■北海道東川町、職員交流で美唄市と協定 道内自治体と初(日本経済新聞2022年12月20日) 北海道東川町は、職員交流などで北海道美唄市と連携協定を結んだ。2023年4月から職員を相互に派遣し、独自の事業に取り組むことでスキルアップや課題解決に役立てる。…

■東京・大田区と京急電鉄が協定締結 まちづくりで連携(日本経済新聞2022年12月20日) 東京都大田区と京浜急行電鉄は20日、公民連携で持続可能なまちづくりの実現を目指す基本協定を締結した。駅を中心とした魅力的な拠点や、区民が主体的に活動する地域コミ…