本日の記事

■東京都港区、高齢者の民間賃貸住宅入居で貸主に補助(日本経済新聞2024年2月5日) 東京都港区は高齢者が民間賃貸住宅を借りやすくするため、2024年度から賃貸住宅を貸し出すオーナーを支援する。入居者が住宅内で死亡した場合の損害費用を補償する保険料金…

■東京都、水素取引所立ち上げへドイツ財団と連携合意(日本経済新聞2024年2月2日) 東京都は2日、水素普及に取り組むドイツのH2グローバル財団と、再生可能エネルギーを活用したグリーン水素の普及促進などについて連携する合意書を締結した。グリーン水素の…

■都庁舎壁面でプロジェクションマッピング 25日から毎日、東京の新名所に(時事通信2024年2月2日) 東京都の小池百合子知事は2日の定例記者会見で、都庁第一本庁舎の壁面をスクリーンとして使うプロジェクションマッピングを25日から始めると発表した。…

■<23区の予算案>品川区 国内初「区民の幸福」へ38億円(東京新聞2024年2月1日) 全区民を対象に行ったアンケート結果を基に、東京都品川区民のニーズや幸福実感度を分析して予算編成に生かした国内初の「ウェルビーイング(区民の幸福)予算」(総額38億4…

■東京都から区への財政調整交付金、1兆2160億円 過去最高額に(朝日新聞2024年1月30日) 2024年度の都区財政調整交付金について話し合う都区協議会が29日にあり、過去最高の1兆2160億円が東京都から区に交付されることが決まった。好調な税収入を受けて前年…

■東京都、リモートで石川県輪島市の住宅「全壊」判定(日本経済新聞2024年1月26日) 東京都は27日から、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市の住宅被害の調査支援に乗り出す。リモートで被害を受けた住宅の写真やデータを活用し「全壊」認定ができ…

■東京都、日比谷野音の休止時期を延期 公募不調で(日本経済新聞2023年1月27日) 東京都は25日、野外コンサート会場として有名な「日比谷公園大音楽堂」(日比谷野音)の再整備に伴う使用休止時期を2025年9月末以降に遅らせると発表した。民間公募の不調のた…

■東京都23年度予算、初の8兆円台 子育て支援に重点(日本経済新聞2023年1月27日) 東京都は26日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は8兆4530億円で、前年度当初予算案を5.1%上回り、3年連続で過去最大を更新した。都税収入の伸びが歳入を押し上げ、…

◾️被災自治体の財政支援検討、総務相 交付税繰り上げなど(日本経済新聞2024年1月3日) 松本剛明総務相は3日、能登半島地震で被害を受けた自治体を対象に財政支援を検討すると明らかにした。交付税を繰り上げて措置するなど「現地と相談しながら必要な支援を…

■都庁周辺の都民広場に芝生やテラス席 東京都が計画素案(日本経済新聞2024年1月23日) 東京都は、新宿区の都庁周辺の再整備計画の素案を公表した。都議会議事堂前にある都民広場や4号街路沿いに芝生スペースやテラス席を設置し、人々が滞在しやすい空間を整…

■「有事の指示権行使、必要最小限に」知事会が国に要望(日本経済新聞2024年1月23日) 全国知事会(会長・村井嘉浩宮城県知事)は23日、大規模災害や感染症発生のようなときに、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な対応を指示できるようにする地方…

■東京都、マンション修繕計画「築40年以上」に拡大検討(日本経済新聞2024年1月20日) 東京都は19日、マンションの管理組合などが管理状況について区市町村に届け出る「マンション管理状況届出制度」の見直し案を示した。届け出の対象を築40年以上の6戸以上…

■非常時、国が自治体に必要な指示 自治法改正案の概要判明(時事通信2023年12月16日) 重大な災害や感染症などで非常事態に陥った場合の国・地方の関係を示した地方自治法改正案の概要が17日、分かった。個別の法律が想定しないことが起こり、国民の安全確…

■東京都杉並区、路面で太陽光発電 庁舎前広場に試験導入(日本経済新聞2024年1月16日) 杉並区は、駐車場や広場などに設置できる路面太陽光発電を区役所前の広場で試験導入した。庁舎内の敷地を活用し、発電量などを検証して再生エネルギーの普及に生かす。 …

■全国初の録画面接で負担減 神奈川県職員の秋季採用試験、背景に受験者減少(神奈川新聞2024年1月16日) 神奈川県は16日、県職員(行政職)の秋季採用試験について、民間企業で広く使用されている適性検査「SPI3」と自己PR動画提出による録画面接を…

■石川県や自衛隊の被災地情報一元化 全国初、能登地震で(日本経済新聞2024年1月13日) 石川県は13日、能登半島地震の被災地の情報をきめ細かく把握するため、自衛隊や災害派遣医療チーム(DMAT)と連携した新システムを内閣府などと構築し運用を始めた。孤…

■東京都、被災者の都営住宅入居でオンライン受け付け開始(日本経済新聞2024年1月12日) 東京都は12日、能登半島地震の被災者を対象にした都営住宅への受け入れについて、13日午前9時からオンライン申し込みを受け付けると発表した。都の行政手続きクラウド…

■東京都内への避難者対象 きょうから相談窓口 能登半島地震(東京新聞2024年1月12日) 能登半島地震で東京都内に避難した人たちを対象にした電話とメールによる都の総合相談窓口が、12日から受け付けを始める。都社会福祉協議会の相談員が相談にのり、住宅や…

■パブコメの内容を動画で解説 立川市「市政に関心持って」 意見少ない 現状改革へ(東京新聞2024年1月11日) 東京都立川市は、市が計画している政策について意見を募るパブリックコメント(意見公募・パブコメ)を行う際、市公式ユーチューブチャンネルの動…

■地震被災者に無償で貸し出し 都営住宅、10日に申し込み開始(朝日新聞2024年1月10日) 能登半島地震の被災者に無償提供する東京都営住宅の入居申し込みが、10日午前9時に始まる。都が9日に発表した。提供予定は100戸程度。うち20戸は12日から入居可。被災者…

■東京都、介護人材16.8万人に居住支援手当を支給(日本経済新聞2024年1月7日) 東京都は7日、都内で働く約16万8000人の介護人材に居住支援手当を2024年度から支給することを決めた。居住支援手当を新たに設けた法人を対象に最大で1人あたり月2万円を支給する…

■過去最高8.4兆円見込み 東京都新年度予算案 知事査定始まる 小池氏「大胆な施策を積極的に展開する」(東京新聞2024年1月6日) 小池百合子知事は5日、東京都の2024年度当初予算案の査定を始め、一般会計の総額が8兆4千億円を上回り、過去最高になるとの見通…

◾️ 断水続く富山県高岡市に給水車を派遣 東京都、能登半島地震の支援で(朝日新聞2024年1月3日) 1日に発生した能登半島地震の被災地を支援するため、東京都水道局は3日、断水などが続く富山県高岡市に給水車を派遣した。同日午前、2トン給水車と3トン給水車…

◾️被災自治体の財政支援検討、総務相 交付税繰り上げなど(日本経済新聞2024年1月3日) 松本剛明総務相は3日、能登半島地震で被害を受けた自治体を対象に財政支援を検討すると明らかにした。交付税を繰り上げて措置するなど「現地と相談しながら必要な支援を…

■地方公務員男性の育休取得、3割超で過去最高 2022年度(日本経済新聞2023年12月25日) 総務省は25日、2022年度における男性地方公務員の育児休業の取得状況を発表した。前年度から12.3ポイント増加の31.8%で過去最高となった。22年10月施行の改正法によって…

■女性の45%が痴漢被害を経験、場所は「電車内」8割…東京都が1都3県でアンケート(読売新聞2023年12月25日) 女性の45%、男性の9%が痴漢に遭った経験がある――。東京都は25日、東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県の16~69歳計8284人を対…

■地方自治体で不足するデジタル人材育成へ、総務省が指針作成…経験者の積極採用促す(読売新聞2023年12月22日) 総務省は22日、地方自治体で不足するデジタル人材の育成などを促進させるため、自治体向けの「人材育成・確保基本方針策定指針」を作成した。…

■2050年の東京…23区すべてで「高齢者が2割以上」と推計 足立、葛飾は3割超す 多摩地域23市も3割超(東京新聞2023年12月25日) 国立社会保障・人口問題研究所が22日に発表した地域別将来推計人口で、東京都の2050年総人口は全国で唯一、20年比で増加する見込…

■多様性条例、千葉県で成立 性や障害、尊重目指す(共同通信2023年12月19日) 性別や性的指向・性自認、障害などの多様性を尊重し、誰もが活躍できる社会を目指す千葉県提案の条例が、19日の県議会で賛成多数で可決、成立した。都道府県で唯一、男女共同参画…

■交付税、6年連続増で調整 24年度、赤字地方債は最少―総務、財務両省(時事通信2023年12月19日) 総務、財務両省は18日、2024年度の地方交付税について、自治体への配分ベースで前年度(18.4兆円)から増額する方向で調整に入った。増額は6年…