リストラや少子高齢化で「孤独死」は社会に広がっているとされる。こうしたなか、厚生労働省が4月から全国100カ所に配置する地域福祉の「見守り役」は、「コミュニティーソーシャルワーカーCSW)」と呼ばれる専門員。厚労省は「孤独死ゼロ」を目標に対策を強化しており、地元住民が安心して暮らせるような支援体制の確立を目指す。
                 〔中略〕
CSW社会福祉士やケアマネジャーを要員を確保。全国で100の公立中学校の学区をモデル地区として指定、それぞれに1人ずつ配置する。具体的には空き店舗などを利用し、既存の民生委員や福祉ボランティアの活動・情報拠点として整備。そこに集まった情報から地域の課題を把握して対応策を立案することなどが想定されている。

同記事では、「孤独死」に至る異変察知のためのシステムとして「コミュニティーソーシャルワーカー」の整備強化を図ることを紹介。実際には、社会福祉士、ケアマネジャーが兼務の様子。いずれも日々高齢者等に接している専門職の方であり、恒常的な情報把握の効果が期待。「孤独死」に至る大半の方は、男性独身者であることからすれば、これらのシステムに恒常的に関わらないという潜在的なリスクも懸念される。そのため、CSW社会福祉士、ケアマネジャー)が、通常の業務以外にも、これら潜在的リスクの把握業務を如何に行うかが課題か。