県は行政の生産性向上を目指して取り組んでいる「新公共経営」の県内市町への普及啓発に力を入れる。本格導入を検討する伊豆、伊東、菊川市川根本町の4市町と、29日から行政評価研修会をスタートさせるほか、市町からの要望に応じて個別に講師、アドバイザーを派遣する技術的支援を実施する。4市町との研修会では、行政評価の基本的な仕組みや評価にどう客観性を持たせるかなど実務上の課題を出してもらって意見交換を進め、県のノウハウを共有化して有効な導入方法を探る。

同記事では、業務棚卸し、組織のフラット化などの今日的な行政改革を進めてきた静岡県が、同県内市町村に対して、県の同取組の実務上の課題等の普及啓発活動を開始したことを紹介。都道府県レベルでの実務上の課題と市町村レベルの課題が、細部で合致する可能性があるかは探る必要があるが、技術開発のコスト削減となれば望ましい。