秋田県教委は０８年度から、県内の公立小、中学、高校の教員採用試験で、３０代までの博士号保有者に限定した特別選考を始める。校長や教員に社会人を採用するなど全国で教育現場の多様化が進む中、「教育現場に新しい風を」と高度な専門知識を持つ人材の登用を決めた。文部科学省は「博士号に限定した教員選考は聞いたことがない」としている。特別選考の募集は数人で、６８年４月以降に生まれた人に限る。対象の博士号は、理学▽農学▽工学▽教育学▽心理学。
同記事では、秋田県県内の教職員採用に際して、博士号取得者（理学、農学、工学、教育学、心理学）の選考を行うこと紹介。任用された方は「大規模校や県総合教育センターに配属」され「担当分野の講義や研究の助言にあたらせる」こととなる。
博士号取得者であることは、必ずしも中高生に対して優れた教育内容を提供できるとは限らないとは思われるが、現在の教育現場にとって「異質」な教員が参入し化学反応が起きることには期待。学生への良い効果に至れば望ましい。一方で、現行教員の免許制度の導入や専門職大学院が整備されつつある現在、現行の教員体制の育成や選考もまた不可欠。また、選考要件は同記事のもの限られているが、法学・経済学・政治学等の他の博士号でもよいのではないかとも思われる（これらの研究分野でも、教職免許を取得している博士号取得者であり且つ教職免許をもつ「ペーパー教員」の方も少なからずおられますので）。
ただ、昨年末からいわゆる「ディグリー・ミル」（学位工場）が問題*1となるなかでは慎重さも必要か。
