県と県内全４２市町が、徴収困難な市町村税と県税の滞納を共同で整理する広域連合「静岡地方税滞納整理機構」を設立した。県は今後、県と市町でそれぞれ行っている課税や徴収といった税業務を一元化する税務行政改革にも本格的に着手する。
同じ車でも、乗用車やトラックにかかる自動車税は県税で、軽自動車にかかる軽自動車税は市町村税。また、個人県民税（県税）の申告や納税は、市町村民税と一緒に市町村の窓口で手続きするなど、県税と市町村税の接点は多い。税業務の一元化は、同じ場所で受けられる「ワンストップサービス」の実現で納税者の利便性を高めるだけでなく、税務行政に携わる職員の削減や、電算システムの経費縮減にもつながる。県の試算では、県と市町の約２３００人の税務職員のうち、約１９０人を削減できるという。県が進める改革は、県の内政改革研究会報告、県地方税一元化構想にも盛り込まれており、税業務を県と市町が共同であたる広域連合「静岡地方税機構（仮称）」の設立を目指す。今回の静岡地方税滞納整理機構の設立は、その第一歩。県は今後、市町と一元化について合意できた業務を順次、同機構に移し、広域連合の名称を静岡地方税機構（仮称）に改める予定だ。
同記事では、静岡県における、県税と市町税を一体に対処する滞納整理機構の設置を紹介。これまでも、他の県でも県内市町村から構成される滞納整理のための機構が設けられてきたが、県と市町村が共同に行う本ケースは特徴的。特に、今後は課税や徴収を県と市町村で一元化されると、税制体系自体の見直しを誘発する可能性も高く、興味深い動向。
ただ、介護保険制度から、滞納整理機構、そして後期高齢者医療制度へ、近年広域連合制度が活用されつつあることは喜ばしいものの、その反面、週末掛り続けるアルバムのこんな言葉が響く。
「あの日描いていた大人の理想、かけ離れて、流れて、ここにそう、たどり着いた場所で問う、鏡のなかの君はだれでしょう」*1
