宮崎県の東国原英夫知事は就任１年を迎えた２１日、記者会見を開き、２年目について「真価が問われる年。全力で臨んでいきたい」と抱負を語った。また、賛否両論のある相次ぐテレビ出演について「ある程度は取捨選択して、控えていかなくてはならない」との意向を示した。
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県によると、知事就任から今月１３日までに受けた取材は、公務に限ってもテレビ１６３回、ラジオ２２回、新聞６２回、雑誌６９回など。今後のテレビ出演について「『あれも、これも』というようにはいかない。県民の声に耳を傾けながらバランスをとって出演していきたい」と述べた。
県は、東国原英夫知事の私的諮問機関である県行政改革懇談会（１６人）の新規委員を２人程度公募している。任期は今年４月１日から１年。年２回ほど開かれる懇談会に出席、県の行財政改革推進について協議してもらう。
応募資格は県内在住で、国や地方公共団体の議員、常勤の公務員などではない人。「県に期待する行財政改革について」をテーマにした８００字程度の論文と応募申込書の送付が必要。募集締め切りは２月６日。選考結果は後日、各応募者に通知される。委員には、懇談会開催時に所定の謝礼と旅費が支給される。
各地域を見ていると「トップセールス」の重要性が述べられている。ただ、政治家、官僚、そして学者出身の知事では、東国原宮崎県知事の「ソフトパワー的外交」ほどの波及力をもたらすことは実際のところむずかしいかとも思われる。今年の講義でお会いした学生さんからは、東国原宮崎県知事への礼賛ともいえる評価が多かった。そして、東国原宮崎県知事との対比をもって、現在の地方分権改革を評価（期待と失望）する傾向もあった。次は、東国原宮崎県知事の内政を見てみたい。
