港区は、住民の十人に一人が外国人で、七十五カ国の大使館があり、二十三区の中でも外国人とのかかわりが深い。外資系大企業の駐在員ら高額納税者も多く、支払う税金は区税の約二割を占めるほど。参政権はなく、選挙で区政に直接訴えることができないが、十五日の区長選を前に「もっと日本人とコミュニケーションを取りたい」と交流の拡大を望んでいる。（松村裕子）
区内の外国人登録者は約二万二千人で、人口の１１％。割合では二十三区で一番大きい。住民登録しない外交官を含めればさらに多くの外国人が住む。欧米人が多いのが特徴だが、韓国、中国など百二十カ国に及ぶ。区国際交流協会の開く日本語教室に参加するインドやイスラエルの女性は「生活で困っていることは特にない。もっと日本の文化を知りたいので受講した」と切迫感は薄い。区内に長く住み協会会員でもある米国出身の翻訳業川嶋ロイスさん（６３）は「私は外国人といって特別扱いされたくない。行政には日本人と同じ人間としてみてほしい。パートナーとして一緒に取り組みたい」と交流の促進に期待する。しかし、昨年度まで区役所に外国人対応の専属課はなく、区報の外国語版は英語のみ。外国人向け防災教室も開かれていないなど国際化への取り組みは十分とは言えなかった。さらに昨年、区は外郭団体改革で国際交流協会を他団体に統合して解散する方針を打ち出した。これには協会関係者が猛反発。あらためて国際化の重要性がクローズアップされた。本年度、国際化推進担当課を民間から課長を公募して新設。「外国人とともにつくる地域社会」を目標に国際化の計画作りにあたっており、外国人向け施策を担う体制も考え方も大きく変わろうとしている。一方で、協会は事務所を従来の区役所内から外に移し、来年度から区の財政に依存しない自立した団体としての再出発を目指すことにした。手掛ける事業も協会にしかできない独自性を強めるよう見直しを進めている。他区のように教育や就労など切羽詰まった問題は多くはないが、それだけに「外国人のニーズを把握するのは難しい」と推進担当課の解良武課長。新しい目標への取り組みは始まったばかりだ。
同記事では，港区で同区在住の外国人に対する対応（区機構と外郭団体）を紹介．人口の１割２００８年度から，国際化推進担当課を設け，任期付職員として課長を置いているという．昨日取り上げた室蘭市さんとは異なり，任期付職員の事例．港区に関しては，区長選が近いためか（公示６月６日，投開票６月１５日），東京新聞において港区政運営について，２日連続で紹介*1．両記事ともなかなか興味深い．
同区では，外国人登録をされた方が区人口の１割を占めることとともに，それらの方々が納める税が区全体の約２割を占めるとの報道に驚く．自治体間の格差が取り上げられ，「ふるさと納税」も導入され，各自治体での財政再建団体（財政再生団体）化への危惧について観察・報道されることが多々あるが，格差のもう一つの極，つまり富裕自治体については比較的沈黙のまま．もちろん格差が議論されるなかでは，「狙い撃ち」への危惧（視点を変えれば「沈黙こそは金（かね）になり」という事情）もあるのだろうとは思うものの，ただ，自治体総体の動態を観察するうえでは富裕自治体の実態，いわば「お金持ち自治体」の研究*2も又重要なテーマとも思う．
個人的には，国際化推進担当課長への公募に関心．同区のＨＰに掲載されていた同課長の募集要件*3を見てみる．同課長の「職務内容」としては，「区内の国際化推進施策の計画・調整（大使館や国際交流関係機関などとの連携構築，外国人住民を対象とする施策の計画・調整，国際交流，国際化推進活動の支援，議会対応）」と広範な職務内容を指定．「議会対応」等の「執務技能」が必要であることは課長として募集することの特徴か．また，その要件も，「日本国籍を有し，国際感覚に富み，語学力に優れ，民間企業・団体等において対外折衝業務，国際交流事業などの職務に従事し，区の国際化推進施策の実施に有益な知識経験を有する人」と，「語学」「折衝」という「専門技能」を明確にしている．ただ，任期は３年間（２００８年４月１日から２０１１年３月３１日（予定））とあるが，上記の技能を持つ人材を３年間で手放すことができるのは，人材面でも調達可能性が高い「お金持ち自治体」ゆえか．いやはや興味深い．
*1:東京新聞（2008年6月5日付）「豊富な財源 使い方注文も 港区の総合支所制度３年目」
*2:例えば，橘木俊詔･森剛志『日本のお金持ち研究』（日本経済新聞社，2008年）を参照 日本のお金持ち研究 (日経ビジネス人文庫 ブルー た 11-1)
*3:港区ＨＰ（港区のできごと/これまでのできごと/2008年1月のできごと）「国際化対応の取り組みを進めます〜港区任期付職員（（仮称）国際化推進担当課長）を募集します」
