自治労が２９日発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の２７・８％を占めることが分かった。非正規職員の８０％程度は「年収２００万円以下の官製ワーキングプア（働く貧困層）に該当する」とみられる。
地方財政の悪化を背景に「職員定数や人件費が削減され、自治体が直接供給するサービス総量に対し、安価で入手しやすい労働力で補わなければならなかったから」と自治労は指摘している。 調査は、全自治体に６月１日現在の非正規職員数や待遇などについて質問。全体の５３・１％に当たる２３都府県と９６３市区町村から回答を得た。その結果、回答を得た自治体の職員１０７万１４９６人のうち、２９万７５７１人が非正規職員だった。自治労は未回答の自治体を含めれば、「非正規職員は全自治体で５０万人を超える」と推定している。非正規職員の収入に関しては「賃金の約６５％は日給・時給型で、その半数は時給（換算で）９００円未満。残りの月給型も約５５％は１６万円に届かない」といい、自治労は全体の約８０％が年収２００万円以下と分析している。
同記事では，「自治労」において，自治体職員の勤務実態調査を実施した結果，非正規職員が調査回答自治体のうち２７．８％を占めていることを紹介．都道府県と市町村では，それぞれ業態の差異もあり，非正規雇用の採用度は異なるかとも想定されるが，同調査ではどのような結果が出ているのだろうか．「自治労」HPには，現在のところは，同調査結果が掲載されていないようであり，把握できず．残念．
ただし，同種の調査は，読売新聞が実施し，過日報道されている．同紙の調査は*1，対象がやや限定的であり４７都道府県，１７政令市，東京２３区，県庁所在市としている．その結果，今年度分の非正規職員数を把握していたとされる，１０４自治体（３８都道府県，６６市区）から回答を得ており，同紙調査結果では，都道府県は平均１５・５％，市・区は３０・９％との結果となる．市・区側でその割合が比較的高いといえる．恐らくは，回答自治体の何れも，正規職員を始めとして母数（全職員数）が減少するなかでの同調査結果かと思われ，同数値がもつ意味については，定点的な数値と処遇にとどめることなく，「自治体により対応にばらつきがある」*2ともいわれる非正規職員の労務実態とともに，現在の自治体が行う業務形態全体の特性を加味したうえで，１月２５日付の本備忘録でも触れた「公務」の「オーバーホール」と人事制度設計の観点から更に観察・検討を要する課題か．
*1:読売新聞（2008年9月21日付）「自治体で進む人件費削減、非正規職員が２５％に」
*2:布施哲也『官製ワーキングプアー』（七つ森書館，2008年）143頁
