【千歳】玄関マット、公用封筒などを企業の広告媒体としている市は、市役所庁舎などの資産をさらに活用し、企業が希望するものや場所に広告を掲載する「民間企業等提案型広告事業」を始める。市行政管理課は「行政では考えられない新たなアイデアを提案してほしい」と応募を呼びかけている。
市はこれまでに公用車、ホームページ、スポーツ施設の命名権など、さまざまな市の資産を広告媒体として利用しており、昨年度は約二百四十万円の広告収入があった。今回は民間の視点で、行政では気づかない新たな広告媒体を発掘してもらおうと同事業を実施することにした。広告媒体として利用できるのは、市が所有する施設や物品など。市民病院は対象外とするほか、市役所、学校、図書館など公共施設の敷地内でも、屋外は道屋外広告物条例により広告物を出せない。建物内側の壁面や、エレベーターの扉、階段などは利用できる。募集は三十一日まで。広告の大きさや掲載期間、料金なども企業側に提案してもらう。問い合わせは市行政管理課（電）２４・０５１２へ。（本郷由美子）
同記事では，千歳市において，市の施設等へ広告掲載に関して，その対象施設等を市側からは限定する方式ではなく，企業側からの提案により，対象施設等を受付ける事業を開始することを紹介．
１０月１日付の本備忘録では，横浜市による命名権の対象となる施設の民間事業者からの提案制度を採用した記事を取り上げたが，今回は，広告掲載の対象となる媒体の民間提案制度．民間（事業者）との関係において，まずは，自治体内部の各種ソフト（ハード）の「オープンソース」（open source）を前提として，これらの運用へのアイディアという早期段階から関与を行う手法が主流となりつつあるのだろうか．
同市ＨＰを拝見すると*1，掲載広告の審査には，まずは，非掲載広告は，１５項目が提示される「ポジティブチェック」*2が設けられており，その後，「千歳市広告掲載要綱」*3に基づき広告審査委員会において，「掲載広告及び広告主の決定に関すること」「掲載広告の位置等の決定に関すること」「掲載広告のデザイン，内容等の審査及び決定に関すること」を審査することになる．だが，広告媒体の選択は，同要綱第４条では「広告掲載を行う広告媒体の種類は、それぞれ実施機関が定める」と「実施機関」が定めるとはあるものの，同記事のように広告媒体に提案があった場合の審査手続等の統一的な審査基準・手続は明記されていない．今後，新たに整備されるのだろうか．
