県は6日、広報紙「ふれあい くらしとぎふ県政」を、今年10月号での廃止を検討していることを明らかにした。経費削減の一環で、この日の県議会総務委員会で示した。
 県によると、広報紙は1948年から毎月1回発行し、現在は県内全世帯の約9割にあたる68万部を配布している。しかし、財政難に伴う経費の見直しで、今年度当初予算では4〜10月分の予算約6600万円しか計上していない。
 同委員会で県は、「廃止後、市町村の広報紙やフリーペーパーなどに必要な県のニュースを掲載してもらえないか検討している」と答弁。これに対し、委員からは「市町村の負担を増やすのはいかがなものか」「廃止後はニュースを他の媒体に載せず、県民や市町村の反応を見てはどうか」などの意見が出た。一方、県は、公用車176台をハイブリッド車など環境に配慮した車に買い替える。国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、今議会に費用約3億750万円を補正計上した。買い替えにより、特殊車両を除いた公用車636台のうち、環境配慮車は212台になる。

同記事では,岐阜県において,同県の広報紙を廃止することを検討していることを紹介.「え,広報紙って,廃止されるものなの」と驚き.嘗て「自治体広報の構造」の「特徴」の一つとして,「自己所有の独自の媒体,とりわけ「広報紙」に対する依存度の高さ」*1とも解された観察結果は,もはや遠くになりにけりということなのだろうか.
同県HPを拝見すると,同県では,昨年(2008年)6月号より,「県の厳しい財政状況を考慮し,発行経費の節減について検討した結果」,「県広報紙のサイズ変更」*2.具体的には,「従来のA4判」から,「印刷経費を低く抑えることができるうえ,1ページあたりの面積が大きく効率的なページレイアウトが可能」であり,「情報量をなるべく落とさずに経費節減が図れるもの」として「「タブロイド判」に変更」されている.同広報紙については,同県HPを参照*3.印刷経費を「抑える」ための版の変更を行う一方で,内容もまた「抑える」ことはなく,「新シリーズ」(「ぎふの魅力再発見 じまんの原石」等*4)を設けていたものの,当初予算に計上されていないことにより,今後は廃止(休刊?)が検討される模様.同県の平成21年度当初予算を拝見すると*5,「広報費」のうち「くらしと県政発行費」として計上されている額は,前年度が139,022千円であることに対して,本年度は65,839千円とある.
同記事では,「廃止後」に「市町村の広報紙やフリーペーパーなどに必要な県のニュースを掲載してもらえないか検討」されているとも紹介.つまり,同県としては,同県に位置する市町村の広報媒体,更には民間広報媒体との間で,いわば「自同化」への期待にあり,ある意味これもまたその「曲がり角に立っている」*6とも言えそう.2009年4月2日付の本備忘録でも取り上げた広報紙の発行主体の変更等,その対策も考えられそうだが,如何せん先立つものが不足していては,それもまた困難か.