益田市は３日、同市の経営企画部長を全国公募すると発表した。市は今春の機構改革で、地域振興を狙いに、同部を新設したが内部の人事調整が難航し、総務部長が兼務していた。同市が部長職を公募するのは初めてという。５日から募集を始める。
任期は２００９年１０月１日から１２年３月末までで政策企画、情報発信、地域振興などの役職を担う。最大５年間、任期を延長することもある。
受験資格は、民間企業などで職務経験が８年以上あり、企画分野の従事経験が３年以上ある人、またはプロジェクトリーダーなどの経験がある人。出身者など市との関係は不問。応募用紙は市のホームページからダウンロードできる。
２８日まで募集し書類、論文審査による１次試験を実施。合格者を対象に９月１２日に２次面接試験を行い、同１５日に採用者を発表する。市は任期付き部長職として７月１日付で元自衛官を危機管理監に任用しており、任期付き部長職は２例目だが公募は初めて。福原慎太郎市長は「内部、外部含めて人材を検討していたが、民間などの斬新な発想や経営感覚を生かしてもらおうと考えた」と公募に踏み切った理由を説明している。
同記事では，益田市において，経営企画部長職への就任者の全国公募を開始し始めたことを紹介．2009年8月4日付の中国新聞及び毎日新聞の報道では，同市市長の記者会見における同職就任者候補者への希望像（「公務職場にはない斬新な発想と経営感覚で、市の再建に力を発揮してほしい」*1，「私が掲げる『益田を日本一の田舎まちに』という理念に賛同し，その実現に尽力してくれる人物を採用したい．斬新な発想と経営感覚を持って，経営危機に直面している益田市の再建に力を発揮してもらいたい」*2）とともに紹介．
同公募の詳細は，同市HPを参照*3．同記事での紹介されている事項以外の事項として，例えば，「給与」は，「一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条に規定する給料表を適用」されることとなり，1級であれば月額376,000円，2級は426,000円，3級は479,000円，4級は545,000円となる．更に，「通勤手当，期末手当が条例に基づいて支給」*4される．これにより，「年収は概ね550万円〜800万円の範囲」となる．また，公募に際して提出が求められている「論文」のテーマは，「益田市を一流の田舎まちにするための提案」であるとのこと（2000字程度）．なお，同部は，「市の総合的な政策の企画及び調整並びに市民安全に関すること」と「地域振興．地域自治及び住民自治の推進並びに交通対策に関すること」*5を所掌されており，「政策企画課」「秘書広報室」「地域振興課」「危機管理対策室」から構成される．
また，同公募を紹介する同市ＨＰでは，同職については「市長のブレーンである経営企画部長として手腕を揮っていただきます」とも記載．同職が「市長のブレーン」とすれば，2008年3月5日付の本備忘録でも取りあげた，伊藤正次先生による首長の補佐役（首長ブレーン）の類型*6からすれば，同公募による同職への就任は，その形態としては，「庁内・常勤」型とは位置付けられることは確実ではあるものの，経緯・背景については，「公募」であることもあり，「政治的・個人的関係」というよりも「政策的専門能力」に基づく類型と整理ができそう．ただ，同記事にもあるように「人材の補填」*7という観点からすれば，「交流人事」制度の活路を見出すこともその一つとは想定されてきたものの，公募となると，既に「交流人事」という，いわば「随契」，に依拠する人材補填路線から，「入札」路線への拡張の兆しも窺うこともできる，と捉えれば良いのだろうか．興味深い．
*1:中国新聞（2009年8月4日付）「益田市が経営企画部長を公募」
*2:毎日新聞（2009年8月4日付）「益田市：経営企画部長を公募 「日本一の田舎まち」実現を／島根」
*3:益田市HP(人事課)「益田市職員（経営企画部長・任期付）募集 （人事課）」
*4:益田市HP(人事課：「益田市職員（経営企画部長・任期付）募集 （人事課））「益田市職員（任期付職員）採用選考試験受験案内」
*5:益田市HP（益田市例規集）「益田市部設置条例」（昭和48年3月16日益田市条例第2号）第2条
*6:伊藤正次「首長ブレーン」礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『ホーンブック地方自治』（北樹出版，2007年）78頁
*7:稲継裕昭『人事・給与と地方自治』（東洋経済新報社，2000年）105頁
