松阪市の２人目の副市長を決める選考委員会が８日、市役所で始まった。１月から今月５日にかけて公募し、全国から、２０〜６０代の１２５人の応募があった。
応募者は、４８人が県内在住。ほかは県外で、台湾や米国からの応募もあった。８割を超す１０３人が男性で、２２人が女性。委員会には山中光茂市長、中川昇副市長、小林寿一教育長のほか、外部の有識者として大学教授ら３人が参加。この日は山中市長が三重中京大の村林守教授ら３人に委嘱状を手渡し、「副市長を担うのに誰がふさわしいか、厳しい目で判断してほしい」とあいさつした。選考方法などの説明に続いて、実際の書類選考を開始。応募された論文などを各委員が検討し、評価した。委員会では、書類選考を通過した候補者について、面接や集団討論などを実施し、５月中旬をめどに副市長候補者を選定する。
副市長の公募は、山中市長がマニフェストで表明。昨年の市議会で副市長を２人に増やす条例改正案が２度否決された後、１２月議会で可決された。（石原猛）
少し古い記事となりますが，本記事では，松阪市における副市長職候補者の公募に関する選考委員会の開催について紹介（この間，ソウル滞在もあり，読み落としておりました）．2010年1月8日付及び2010年2月15日付の本備忘録にて取りあげた同市の同職候補者の公募の取組．募集状況については，同市HPを参照*1．
募集者は，本記事にも紹介されているように「125名の応募」とあり，男性は「103名」，女性は「22名」．2009年6月3日付，同年7月24日付，同年8月22日付の各本備忘録において紹介した，豊岡市における副市長職候補者の公募では「1,371人」の募集，，2009年8月8日付，同年9月9日付，同年10月16日付の各本備忘録にて紹介した，瀬戸内市による副市長職候補者への公募が「85人」の募集であったことからすれば，瀬戸内市の募集傾向により近い結果と整理ができそう．
同募集者の内訳としては*2，まず，松阪市内の在住者は22名（男性15名，女性7名），同市を含まない三重県の他の市町在住者から26名（男性21名，女性5名）とあり，三重県内に位置する市町からの募集が約38％と，最も多い．その他の都道府県からは，16都道府県からの募集があり，その内訳は，東京都在住者からの募集が17名（男性16名，女性1名）と最も多く，次いで，愛知県の14名（男性12名，女性2名），神奈川県の7名（男性5名，女性2名），兵庫県の7名（男性6名，女性1名）の順となる．その他では，大阪府が4名（男性3名，女性1名），京都府が3名（男性3名）とあり，その他では，2名の募集があったのは，青森県，栃木県，千葉県（男性1名，女性1名），埼玉県，岐阜県，奈良県（男性1名，女性1名），高知県の7件，1名の募集は，北海道，宮城県（女性1名），山形県，静岡県，広島県，山口県，徳島県，佐賀県，鹿児島県の9道県とある．また，中華民国とアメリカからもそれぞれ1名の募集がある．
年齢構成では，「20歳代」が「11.2％」（男性12名，女性2名），「30歳代」が「18.4％」（男性18名，5名），40歳代が「29.6％」（男性32名，女性5名），「50歳代」が「24.0％」（男性23名，女性7名），「60歳代」が「16.8％」（男性18名，女性3名）とある．上記の瀬戸内市における公募状況では，2009年9月9日付の本備忘録でも整理したように，「50代」が「最多」であったことに比べると，同市の場合，「40歳代」が最多となる．
採用までの議会同意手続の制約がある一方で，首長のいわゆる「右腕」*3（又は，「利き腕」）となることも想定される，「副首長は，首長が自治体行政機構内外の人材から自由に登用することができる」*4とも解されることもあり，候補者の選考に関しては，その幅は一定程度広いともいえる同職．2008年12月28日付以来の断続的観察課題である「自治体人事管理の「半開き（semi-open system）化仮説」の観点からも，同市における今後の選考過程もまた，要経過観察．
*1:松阪市HP「求む!!副市長 松阪市副市長候補者の公募は終了しました」
*2:以下の数値は，前掲注1・松阪市（求む!!副市長）を参照
*3:玄田有史・佐藤博樹「人材育成がカギを握る中小企業の成長」佐藤博樹・玄田有史『成長と人材』（勁草書房，2003年）40頁
*4:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『ホーンブック地方自治』（北樹出版，2007年）70頁
