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任期付職員に弁護士を初採用/神奈川県と県教委(神奈川新聞2010年7月1日）

県と県教委はそれぞれ、法曹有資格者（弁護士）を任期付職員として初めて採用する。県では、県独自の政策の妥当性や法令への適合性を検証する体制の強化や、訟務事案への対応などが目的。県教委では、いわゆる「モンスターペアレント」への対応なども想定している。
　県によると、法曹有資格者を任期付職員として採用するのは、都道府県レベルでは東京都に次いで２例目。公募に５人の応募があり、１人が辞退、残りの４人の中から選考した。
　政策局・政策法務課の主幹として園川真代氏（28）、教育局・支援教育企画課の主幹として小林文子氏（32）を採用する。園川氏は７月１日付、小林氏は８月１日付の採用で、任期はともに３年間。給与年額は、約８００万円。
　松沢成文知事は「高度な法務能力を持ったスタッフが新たに県職員に加わることは、政策法務部門の大幅な戦力アップにつながると、大変心強く思っている」などと期待感を述べた。

本記事では，神奈川県における任期付職員採用の取組を紹介．法曹有資格者を2名採用．本記事でも紹介されているように，同採用に当たり，2010年2月より「公募」により実施．公募要件等の詳細に関しては，同県HPを参照*1．
応募資格は，「法律に関する高度な専門知識を有するとともに，法曹有資格者として訴訟活動に関する実務経験が２年以上（平成22年６月30日時点）あること」と「司法修習生の修習を終えていること」の２つ．「政策局政策調整部政策法務課」と「教育局支援教育部支援教育企画課」にそれぞれ1名づつ勤務される2名を公募．公募に際しては，「政策法務・訟務」と「教育関係」における「訴訟・法令」業務を担当されるとされており，いずれも「「職員が対応する訴訟案件等の指定代理人」「訴状の確認，訴訟資料の確認・整理，準備書面等の作成支援」を行うことでは共通ではあるものの，「政策法務・訟務」では，「施策の法的な妥当性や，法令への適合性の検証等」「条例案や法案への提言案の検討等に係る法制上の助言・指導」，他方の，「教育関係」では「学校現場で発生する諸課題に対する法的観点からの助言，指導」「上記事例の整理・分析及び学校現場での課題解決，未然防止のための普及啓発」を行うという，「一般業務レベルで登用」*2を企図されていることが，それぞれの職における特徴的．
法曹資格者という「専門性」を有する方の採用においても，職員として採用となると，「「普遍的」な専門能力を，当面する職場・職域の必要に応じて修正・発展させたもう一つの能力」とされる「職務能力」*3や，「継続的な営為組織」において「重要」となり，「個別には重要ではなく，部外者には意味の薄い知識・技能も多く含まれる」，「さまざまな固有名詞と個体差にかかわる情報を入手し，可能なかぎりそれを自己に利用する」「職場能力」*4の把握が必要になることも想定される．そのためか，採用選考手続では，「第一次選考」として「職務経験及び実績書の内容に基づき，適性等を審査」される「書類審査」と「必要な専門知識，職務遂行能力，適性等を審査」する「論文」試験の後には，「第二次選考」で「必要な専門知識，職務遂行能力，当該業務に対する適格性等について審査」される「口頭試問」と，それに加えて，「人物・性向，県行政における法曹有資格者として必要な能力・意欲等について審査」される「面接」*5も実施されている．
ただ一方で，その選考手続においては，同職の「専門性」が採用基準として重きが置かれている模様．その際，確かに，「法律に強い職員」のうち「職人型」*6により質題されることも想定されなくもないものの，情報の非対称性ならぬ，いわば「専門能力の非対称性」が想定されるなか，選考側はどのような体制をもって，選考手続を実施されたのだろうか．興味深い．要確認．