２期目がスタートした嘉田由紀子滋賀県知事と県内市町長の懇談が２６日、大津市内であり、知事と市町長が県政の重要課題について議論する不定期の「自治創造会議」を定期開催とし、年４回実施することで合意した。
同会議は２００６年１２月に初開催されたが、０８年１０月の第５回を最後に約１年半開かれていない。県関係者によると、県が財政改革の一貫で進めた事業費削減に市町側が反発し、会議が開催できなかったという。この日の懇談は嘉田知事が呼びかけ、１５市町長が参加した。冒頭以外は非公開で行われた。嘉田知事は終了後の取材で、市町長側から自治創造会議の定期開催を提案されたと明らかにし、「できるだけ早く始めたい」と述べた。１１日に投開票された知事選では、嘉田知事の１期目を「対話不足だ」として批判する大津、守山など５市の市長が対立候補を全面支援した経過もあり、２期目は県と市町の連携が課題になっている。
本記事では，滋賀県において「自治創造会議」が開催されたことを紹介．
2008年3月26日付の本備忘録にて，その設置に関して記録した同県における「滋賀県市町対話システム」*1の取組．同システムは，「文書往復，説明会の実施，検討の場」として「設置」された「担当部課レベル」，「県市町調整会議の開催」が主たる目的である「副知事・担当部長−副市町長レベル」，そして，本記事で紹介されている「自治創造会議の開催」が主たる目的とされている「知事−市町長レベル」での「3つからなるメニュー方式で整理」され「県市町間の重層的な議論の展開が可能となる仕組み」として設置．そして，同システムでは，「市町の事務に影響を及ぼす条例の制定・改廃県の長期構想」，「施策の基本方針その他基本的な事項を定める計画の策定・重要な改定」，「自治の基本に関わる重要な事項」の3項目を「対象」*2とされている．
同県HPを確認させて頂くと，本記事にて報道されているように，同システムの三層目に該当する「知事−市町長レベル」の「自治創造会議」に関しては，2008年10月に開催された第5回会議で止まっており，加えて，二層目に該当する「副知事・担当部長−副市町長レベル」における「県市町調整会議」についても，2008年7月の第2回会議*3で止まっている．
2008年4月15日に施行されている「滋賀県市町対話システムに関する申合せ」の第7条を拝読させて頂くと，「自治創造会議および県市町調整会議の開催」に関しては，「県または市町が必要と認めるときに調整して開催」*4とも規定．加えて，同条の「考え方」としては「県または市町の担当部課が必要と認めるときに，第三者である事務局において調整し開催」*5されると記されており，「申合せ」だけを拝読すると，県，市町のいずれかが「必要と認めるとき」という片務的な開催意向を踏まえて，上記会議の開催が可能と解することができそうではあるものの，「申合せの考え方」を拝読すれば，片務的な開催意向を踏まえつつ，「事務局において調整」され，県と市町の双方（市町に関しては，全ての市町と想定）の開催同意の獲得が前提とされているとも解することができそう．
本記事では，上記会議の未開催に関しては，「県が財政改革の一貫で進めた事業費削減に市町側が反発」され「会議が開催できなかった」とも報道．同「反発」があるからこそ，「重層的な議論の展開」を図る「必要」があるとも想定されなくはないものの，上述のように，事実上は，県と市町の双方（市町に関しては，全ての市町と想定）からの開催同意獲得，言い換えれば開催に関する「拒否権」*6を内包する手続では，その開催が不安定ともなる．本記事にて報道されているように，今後「定期開催」が常態化に伴う，その審議の内容については，要経過観察．
*1:滋賀県HP（組織から探す：自治振興課）「滋賀県市町対話システム」
*2:滋賀県HP（組織から探す：自治振興課：「滋賀県市町対話システム）「概要 滋賀県市町対話システムとは？」
*4:滋賀県HP（組織から探す：自治振興課：「滋賀県市町対話システム：申合せおよび考え方（運用の手引））「滋賀県市町対話システムに関する申合せ」
*5:滋賀県HP（組織から探す：自治振興課：「滋賀県市町対話システム：申合せおよび考え方（運用の手引））「滋賀県市町対話システムに関する申合せの考え方」7頁
*6:ジョージ・ツェベリス『拒否権プレイヤー 政治制度はいかに作動するか』（早稲田大学出版会，2009年）25頁
