大阪府は１６日、部長級と次長級の幹部職員について、その役職に就いている間は月給を固定する定額制を導入する方針を固めた。府が打ち出した公務員制度改革の一環で、職員組合の合意が得られれば、２０１１年度から導入する。府によると、幹部職員の月給を定額制としている都道府県は全国でも珍しいという。
定額制の対象は、部長級の４５ポストと次長級の１３４ポスト（今年４月１日現在）。職責に応じて月給を設定すべきだとの考えから、在職年数などに応じて定期的に昇給する現行制度を改める必要があると判断した。公務員制度改革ではこのほか、係長級の職員らに対し、実際の役職より高い月給を支払う「わたり」と呼ばれる状態を解消することなどを盛り込んでいる。併せて府は厳しい財政事情を踏まえ、１０年度で終了する全職員を対象とした月給、期末・勤勉手当の減額措置を、１３年度まで継続する方針も決定。これに伴い３５３億円の人件費削減を見込む。公務員制度改革とともに同日、職員組合に提案した。
本記事では，大阪府において，部長級と次長級の職員給与への定額制の導入方針を紹介．同取組方針の詳細に関しては，同府HPでは現在のところ把握できず，残念．公開後，要確認．
同方針に関しては，2010年9月16日付の朝日新聞*1，2010年9月17日付の日本経済新聞*2においても報道されているものの，2010年9月16日付の産経新聞において，若干詳しく報道．同記事も拝読させて頂くと，「新しい給料表」では，「部長級は8級，次長級は７級といった具合に役職と職務級をそろえ」られ，「部長と次長については年齢や査定にかかわらず，給料を定額化」され，「一定年限を経ると，自動的に級が上がる一律昇格制も廃止」*3とある．
加えて，同記事では，「役職と職務級をあわせた給料表は，東京都や兵庫県などでも導入」*4されているとも報道．恐らくは，同記事の趣旨は，東京都における「指定職給料表」*5を参照されていることとも推察される．「制度としての都制」化に関しては，2010年9月14日付の本備忘録にて記録した，同府に設置された「大阪府自治制度研究会」における「中間とりまとめ案」では，「大阪において，都制をそのまま単純に適用することにはならない」*6との見解も示されているものの，2009年7月20日付の本備忘録にて記録した，同府における職員採用試験の独自作成に向けた東京都への職員派遣等のように，各種行政分野において，いわば「運用としての都制」化への内生的な「置換(displacement)」*7が図られつつあるとも整理が出来るのだろうか．興味深い．
*1:朝日新聞（2010年9月16日付）「大阪府、幹部給与を定額制に 労組合意なら１１年度から」
*2:日本経済新聞（2010年9月17日付）「大阪府、年間350億円の人件費削減案 」
*3:産経新聞（2010年9月16日付）「１つの役職に１つの職務級 大阪府が独自の給料表改定へ」
*4:前掲注3・産経新聞（2010年9月16日付）「１つの役職に１つの職務級 大阪府が独自の給料表改定へ」
*5:東京都HP（人事委員会：任用給与課：東京都職員給料表（平成21年4月1日適用））「指定職給料表」
*6:大阪府HP（府政運営・市町村：政策：大阪府自治制度研究会：第7回 大阪府自治制度研究会（開催日平成22年9月13日））「資料1大阪にふさわしい 新たな大都市制度を目指して 中間とりまとめ（案）」19頁
*7:James Mahoney, Kathleen Thelen.2009.Explaining Institutional Change: Ambiguity, Agency, and Power.Cambridge UP:16 Explaining Institutional Change: Ambiguity, Agency, and Power
