徳島県は２日、担当課が所管する政策について自己評価する、２０１０年度の政策評価結果を公表した。廃止と判断したのは１０８事業で、見直しに伴う縮減効果は約８億５千万円。救急医療機能の充実に向けて「医療提供体制確保総合対策事業」など３５事業は拡大する。評価結果は１１年度予算の編成に反映させる。
評価対象は、ゼロ予算事業などを含む「とくしま“トクトク”事業」を新たに加えた１１４２事業。このうち「国際海上コンテナターミナル整備事業」や「林業飛躍とくしま基盤整備事業」など廃止と評価された事業は、完了や衣替えをして新たな展開を図る事業が多い。休止は、市町村からの要望がない「漁業集落環境整備事業」など２６事業。事業の進捗（しんちょく）や実績などから「にぎわいの核づくり支援事業」など８７事業は縮小する。
効果を高めるために実施期限を設定するべきだとしたのが「とくしまの農林水産物魅力アップ開発事業」など１９事業。「地域における食育推進事業」など３７事業は、他の事業と統合。「お試し発注購入促進実証事業」や「ニーダーザクセン州友好交流推進事業」など５９６事業は内容を改善する。各事業の評価結果は、県のホームページで公表している。
本記事では，徳島県における政策評価の結果を紹介．同取組に関しては，同県HPを参照*1．
同県の同評価は，本記事においても紹介されているように，「119施策」「1,142事業」を「評価の対象」に，「各部局の自己評価」*2により実施．これらのうち，「何らかの改善見直しを実施する予定の事業数」は「908事業（80%）」となり，その内訳は，「廃止事業数」が「108事業（9%）」，「休止事業数」が「26事業（2%）」，「終期設定事業数」が「19事業（2%）」，「統合事業数」が「37事業（3%）」，「改善事業数」が「596事業（52%）」，「縮小事業数」が「87事業（8%）」という評価とともに，また，「拡大事業数」との評価結果も「35事業（3%）」*3が示されている．
また，同取組では，各局単位での「見直し」状況が整理されており，同状況を拝読すると，対象となる「事業数」には差異があるものの，「南部総合県民局」が「92%」で最も高い割合で「見直し」の評価を行っており，次いで「警察本部」が「87%」となり，「商工労働部」の「85%」，「教育委員会」の「84%」，「県土整備部」の「83%」，「西部総合県民局」の「80%」，「企画総務部」の「79%」，「県民環境部」の「77%」，そして，「危機管理部」「保健福祉部」「農林水産部」がそれぞれ「76%」*4とある．
公表されている2005年度からの評価結果からも，内部評価という自発的な評価により，「評価の官僚化」*5が図られ，その結果，評価結果の高値安定化の慣性化へと至ることなく，「政策終了」*6の評価結果も示されており，興味深い取組．自己規律的な運営に至る要因は何かあるのだろうか，要確認．
*1:徳島県HP（組織：企画総務部：政策企画総局：徳島県政策評価システム）「平成22年度施策評価の結果について」
*2:前掲注1・徳島県（平成22年度施策評価の結果について）
*3:前掲注1・徳島県（平成22年度施策評価の結果について）
*4:徳島県HP（組織：企画総務部：政策企画総局：徳島県政策評価システム：平成22年度施策評価の結果について）「平成22年度継続事業評価結果一覧（見直し方向性）」
*5:金井利之『実践自治体行政学』（第一法規，2010年）236頁 実践自治体行政学?自治基本条例・総合計画・行政改革・行政評価 (実践的自治体行政学の確立をめざす??行政学の俊英による最新刊！)
*6:真渕勝『行政学』（有斐閣，2009年）452頁
