白川村は新年度、高山市や富山県内などへ通勤する４０歳以下の村民に対し、１人当たり月２万円を上限に通勤費の助成を計画。１日発表の新年度当初予算案に関係費１８０万円を計上した。村によると、社会人対象の通勤助成は県内初の試み。
若い層の定住を促進し、村内の高齢化率（２８％）の悪化を防ぐ策の一つとして実施。片道の通勤時間が１時間ぐらいを目安としており、現在の対象者は７人いる。長野県大鹿村の取り組みを参考に導入を決めた。谷口尚村長は「過疎高齢化の課題に取り組むことは村の責務。若者への支援策をこれからも充実させていきたい」と話している。 （山下洋史）
本記事では，白川村における通勤手当助成の取組を紹介．本記事にて紹介されている同村の2011年度「当初予算案」に関しては，現在のところ，同村HPには掲載されていない模様．公表後，要確認．2011年2月25日付の西日本新聞にて報道された玉名市において，「玉名市内に自宅を購入して市外から移り住む人」を対象とした「1人月3万円を上限に新幹線の通勤定期代を補助する方針」*1のように，「経済的手法」による移住促進の取組．
「政府活動と政策手法の利用法のなかでも最も古い形態の一つ」*2とも整理されることもあり，その効用としては「特定の行動選択の余地が各自に残されている」ともされる「経済的手法」*3．行動選択の変容及び持続に関しては，特に，「現金主義(cash‐basis)」*4に基づく同手法は，資源の持続度に依存されることが考えられなくはないものの，一定期間の後には，経済的手法内の他の手法へと移行，複合化されることになるか，はたまた，政策手法自体が移行されることになるか，同手法採用後，要経過観察．
*1:西日本新聞（2011年2月25日付）「玉名市、通勤３万円補助 福岡からの移住促進 九州新幹線定期代」
*2:Michael Howlett.2010.Designing Public Policies: Principles and Instruments, Routledge ,111． Designing Public Policies: Principles and Instruments (Routledge Textbooks in Policy Studies)
*3:安章浩・新谷浩史『身近な公共政策論』（学陽書房，2010年）89頁
*4:前掲注2・Michael Howlett2010：102
