添田町が４月に２１人の新規職員を採用する予定であることが分かった。町によると、少なくとも過去１０年間では最多という。新年度には機構改革を計画する中、全職員（１３１人）の約１６％に匹敵する規模の採用数。寺西明男町長は「行き過ぎた合理化を見直して住民サービスを高めることが目的」としている。各地の自治体が人員削減に苦慮する中での判断は、山本文男前町長の行政改革路線と明確に決別する狙いもうかがえる。
過去５年の採用数は２０１０年度１２人、０９年度７人、０８年度２人、０７年度１人、０６年度３人。１０年度を除いて１０人未満が続いていた。ピーク時には１８０人前後だった職員数は経費削減で減少が続き、かつて１６課あった部署数も０４年には３課にまで減らしていた。機構改革はまちづくりや産業振興、福祉部門などを強化するのが目的で７課体制に拡大するため職員増を決断。大量採用に伴う年次の偏りを防ぐため、昨年度までは２５歳までだった年齢制限を３０歳にまで広げた。１６９人が応募し、筆記試験や面接などで選考した。２１人の人件費は年間約８６００万円。１１日開会予定の町議会３月定例会に提出する１１年度予算案に盛り込む。
今回の職員大幅増の計画に批判も予想されるが、寺西町長は「削減ばかりが改革ではない。行政サービスや施策を充実させて住民の要望に応えたい」と話した。
本記事では，添田町における職員採用の取組を紹介．一般行政職（事務）は「若干名」，一般行政職（技術職・建築士）は「1名程度」，一般行政職（技術職・保健師）は「1名程度」で募集をされていた同町の「職員採用試験」*1.
同町の「集中改革プラン（平成17年〜平成22年）における定員管理の数値目標」の状況を拝読させて頂くと，2005年から2010年の5年間に，156名から140名と「16名」「-10.3%」の職員数の減， 1999年からであれば「49名」「25.9%」*2の減が図られた同町．場合によっては，いわば，職場の「過疎職場化」，又は「「限界職場化」が想定されなくもないものの，本記事を拝読させて頂くと，同町の現職数の「131人」の「約16％」にあたる「21人」の「新規職員を採用」される方針であることが分かる（凄い増加率ですね，驚き）．
本記事でも報道されているように，上記募集要件として「昭和55年4月2日から平成5年4月1日までに生まれた人」と，その募集要件を広げられているものの，実際の当該「21名」の「新規職員」の偏在度次第では，「各年度ごとの採用者数には凸凹が生じることが多」く「ある年代は「団塊の世代」となる」*3ことも想定されなくもない．また，職員構成次第では，「行政ノウハウの次世代への継承」*4という，職場の執務知識や執務技術の伝承方式も課題とも考えられ，急速な増加に対して，どのような伝承方式を採用されるのだろうか．実際の採用年代の分布は要確認．
*1:添田町HP（暮らしの情報:Web広報そえだ）「広報そえだ」No.589，2010年11月号，7頁
*2:福岡県HP（県政情報：市町村行財政：福岡県内の市町村（政令市を除く）における集中改革プランの取組状況について））「定員管理の適正化」3頁
*3:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『ホーンブック地方自治』（北樹出版，2007年）203頁
*4:総務省HP（組織案内：研究会等：平成21年度地方公共団体定員管理研究会）「地方公共団体における適正な定員管理の推進について〜集中改革プランの取組を踏まえて」（地方公共団体定員管理研究会，平成22年2月），40頁
