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東日本巨大地震の発生から２日目を迎えた12日、岩手、宮城、福島の東北３県の沿岸部を中心に深刻な被害実態が明らかになってきた。12日夜には、東北地方も含め、全国的に津波の警戒レベルが引き下げられたが、死者と行方不明者は合計1300人を超えた。壊滅的な被害が出た東北の太平洋沿岸は状況の把握が難航しており、死者・不明者は今後大幅に増えるとみられる。
警察庁によると、13日午前０時現在、12都道県で地震や津波による死者686人、行方不明者642人。県別の死者は岩手県258人、福島県204人、宮城県178人など。関東地方でも、九十九里浜に面した千葉県旭市で、津波に襲われるなどして高齢者９人が命を落とした。
宮城県によると、南三陸町で人口の半数以上に当たる約9500人の行方が分からなくなっている。役場が被災し、職員数人が民家に逃れたという。警察庁や総務省消防庁によると、岩手県陸前高田市では、人口約２万3000人の市街地の大半が流され、約5000世帯が水没。県立高田病院では一時、重症者も含む入院患者約100人が取り残された。同県大船渡市の末崎細浦地区は全域が水没し、壊滅状態となっている。宮城県でも、200〜300人の未確認の遺体が見つかった仙台市若林区荒浜で、住宅地の家屋約2700世帯が土台を残しほとんど流された。宮城県は12日夜、県内全市町村の首長の生存を確認した。ただ、津波被害が大きい沿岸部の自治体では、庁舎の被害などから行政機能が失われているケースが多い。女川町では職員から衛星携帯電話で町が壊滅状態との報告があった。町役場が水没し、町長らは町立中学校に避難している。
岩手県によると、三陸沿岸の大槌町と沿岸から少し内陸へ入った住田町などで首長や町役場と連絡が取れない状態になっているという。両町は首長の安否の確認ができず「だれがトップとなって被災者支援などをしているのか分からない」状況だという。
本記事では，2日目での被害状況を報道．宮城県内では「県内全市町村の首長の生存を確認」されたものの，岩手県では「三陸沿岸の大槌町と沿岸から少し内陸へ入った住田町などで首長や町役場と連絡が取れない状態」という．
「地方政府に置かれる災害対策本部」の「本部長は必ず知事あるいは市町村長が務めること」により，「災害対応の現場」での「柔軟な制度運用と必要な政治判断」への「正当性の担保」が図られることが「特長」とされる「我が国の災害対応システム」*1．何よりも各自治体，そして，各自治体内の個別地域にてお住まいになられているお一人お一人の安否が不安ななか（被災された自治体内での個別地域の安否情報が得られず，下名も心配です），本記事にて報道されるように「トップ」の安否もまた，地域での対応を図るうえでは，心配．
