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各避難所に掲示された名簿画像の公開（Google）
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東日本大震災と原発事故で避難所での生活を余儀なくされている被災者に対し、各都道府県や政令市などが１５日までに、少なくとも計約１万３千戸の公営住宅の提供を申し出たことが国土交通省への取材で分かった。国交省は原則無償での提供を求めており、多くの自治体は家賃を免除する方針だ。
避難所に身を寄せた人の総数は５０万人を超えており、総務省消防庁によると、全壊、半壊や一部破損した建物は１４日までに判明しただけで７万棟を超えている。住宅の確保は中長期的な被災者支援の観点から不可欠な状況となっており、さらに追加を検討している自治体もある。国交省が１２日付で全都道府県と政令市に受け入れ態勢について照会。寄せられた回答などによると、各自治体で数百〜数十戸程度の公営住宅がすぐに入居可能で、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅も約千戸が空室となっている。
国交省は市町村が発行する罹災証明書があれば誰でも入居できるように求め、事情に応じた家賃の免除や徴収の猶予、所得制限の撤廃を要請。阪神大震災のあった神戸市などは、こうした条件を既に整えた。高知県などでは親戚を頼って避難してきた人からの問い合わせ対応を始めたほか、被災した姉妹都市からの受け入れ態勢を整えた自治体もある。一方で被災地からの交通費や入居後の生活支援が課題となる可能性もあり、国交省や各自治体が検討を進めている。また関西広域連合は被災した児童らの受け入れに関連し、転入学手続きの簡素化を検討することなどを表明した。
本記事では，各都道府県及び政令指定都市における公営住宅の提供状況を紹介．
「「避難所という「点」」への「救助物資の流れという「線」」*1の確保及びその情報が被災された方に届くことに加えて，「地震で一番困ったのは家の復興」*2との回顧を待つまでもなく，現在の避難所という「点」を出るときに向けた住まいの確保及びその情報提供も，生活復興のための支援策．2011年3月15日付の日本経済新聞によると，現在，国土交通省では「2カ月間で最低4万3000戸の被災者向け住宅の供給を目指す方針」にあり，同省では「社団法人プレハブ建築協会に3万戸の仮設住宅を供給できるよう求めている」*3．本記事を拝読すると，同仮設住宅の不足分の「約1万3千戸」に関しては，都道府県と政令指定都市からの「公営住宅の提供の申し出」があったことを紹介．受け入れに関する情報の集約結果と生活支援策を含めて，確立された手続情報の提供時期は，要確認．
