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横浜市の林文子市長は16日の災害対策本部会議で、４月１日に予定していた責任職（係長級以上、２千人規模）の人事異動の執行を１カ月延期する方針を明らかにした。東日本大震災への対応を優先するための措置で、自然災害の影響で春の定期異動を延期するのは初めて。教職員の異動は４月１日。
併せて４月１日に実施することが決まっていた部局再編も１カ月間凍結する。定年退職も新年度に入ってからとなることから、２０１０年度補正予算で退職手当相当分を減額し財政調整基金に積み立て、11年度に予算執行する。林市長は「市民生活への影響を最小限に抑えるため、人事異動による空白を生じさせるわけにはいかない。被災地支援と市民の安全、安心の確保を最優先する観点から判断した」と述べた。
本記事では，横浜市における人事異動の方針を紹介．
2011年3月15日15時現在までに，「火災3件」，「建物被害136件（住宅破損，非住家破損，小中学校被害等）」，「死者2人」，「負傷者70人」の「災害状況等」*1にある同市．「大震災への対応を優先」を目的とされて，同年「4月1日に予定していた責任職（係長級以上，２千人規模）の人事異動の執行」，そして，「定年退職」を「1カ月延期する方針」を示された模様．
「自然災害の影響で春の定期異動を延期」は「初めて」とのこと．職務，業務の持続や対応では，やはり継続されてきた「職員ありき」*2との判断とも解せそう．ただ，例えば，同日付の新規採用に伴う，一時とはいえ，同市の職員増加も想定されそう．異動・退職延期に伴う職場，職務の確保に関しては，「大部屋主義」的な配置やいずれかの部署に一時的な配置による対応も想定されなくはないものの，物理的な執務空間の確保はどのように想定されるのだろうか．要確認．
*1:横浜市HP（これまでお知らせした緊急情報）「平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震発生に伴う対応等について（第13報）」
*2:大森彌『官のシステム』（東京大学出版会，2006年）62頁
