仙台市は例年４月１日付に発令する定期人事異動を原則として１カ月間延期し、５月１日付で実施する方向で調整に入った。震災対応に最優先で取り組むためで、復旧や復興を指揮する専門組織の創設も検討している。
３月末で定年退職を迎える職員は本人の同意を得て１カ月間再任用する方針。定期人事異動まで特別職や局長級の顔触れは変わらない見通し。４月１日付で新規採用する市長部局の職員約１８０人は特定の部署に配属せず、被害が集中した宮城野、若林両区の現場で１カ月間、災害復旧業務を担う。
本記事では，仙台市における定期人事異動の取組を紹介．同市では，震災対応のために，例年4月1日付の定期人事異動を「5月1日付」に延期されることを検討されている模様．
2011年3月17日付の本備忘録にて，「係長級以上」である「責任職」「2千人規模」を対象とした定期人事異動の延期の方針を取られたことを記録した横浜市に関して，同日付の本備忘録内で触れた4月1日付の新規採用者の対応方針については，同市では同記事を拝読させて頂くと，「4月1日付で市長部局の職員約180人は特定の部署に配属せず」「被害が集中した宮城野，若林両区の現場で1カ月間，災害復旧業務を担う」方針になるという．まさに，「非常時には公務員が総動員され」「現場は待ったなし」のなか「災害復旧に努め」*1ることを，初任者としての業務となることで，多くの現場をもつ自治体職員という「組織人」*2へと移行することになりそう．新規職員の業務のみならず，同期間終了後の組織的対応もまた，要経過観察．
*1:町田智弥,かたぎりもとこ『リアル公務員』（英治出版，2010年）53頁
*2:桑田耕太郎・田尾雅夫『組織論 補訂版』（有斐閣，2010年）208頁
