山形県は夏場の電力不足に備え、企業や家庭に１５％の節電を呼び掛けて効果を検証する「社会実験」を２５、３１の両日、県内全域で行う。
◎企業と家庭対象／操業短縮や家電制限呼び掛け
対象は病院と福祉施設を除く企業や家庭。企業には操業時間の変更や短縮、家庭には冷蔵庫の冷却設定を弱めたり、洗濯物の乾燥機使用やトイレのヒーター・温水洗浄を控えたりといった節電方法などを広報し、自主的な取り組みを求める。実施時間は２５日が家庭の夕食準備などで消費電力量が増える午後５〜７時、３１日は気温が上昇しやすい午後１〜３時。実施翌日に東北電力から県内消費量のデータ提供を受け、前年同期比１５％という削減目標に対する達成度を評価、検証する。県庁では２５日を定時退庁日とし、各職場の消費電力を減らすほか、エレベーターの使用も制限。３１日は高架水槽に上水道を常時補給しているポンプを止め、夜間電力の使用に振り替える。
東北電によると、太平洋側の火力発電所の被災などで、現時点で予想される８月の管内電力需要量１３００万〜１３８０万キロワットに対し、供給力は１２３０万キロワットにとどまると予想されている。山形県内の電力需要は５月が約１１０万キロワット、８月は約１６０万キロワット程度。県は節電の呼び掛けに加え、企業局が運営する１３の水力発電所（最大出力８万７６００キロワット）で８月末から予定していた工事や保守作業を１カ月程度先送りし、残暑の時期の送電に備える。節電の運動方針には、自家発電や再生可能エネルギーの利用促進も明記された。吉村美栄子知事は１０日の定例記者会見で「原発は本県になく、受け入れる気もないが、山形に適した自然エネルギーの活用を検討したい」と述べた。
本記事では，山形県において，同県内の企業，家庭での節電効果を検証する「社会実験」の取組を紹介．同取組に関しては，同県HPを参照*1．
同取組では，「昨年同期比15％の電力削減」を目標に「県内企業・事業所，各世帯」を対象に，「平成23年5月25日（水）」の「17:00〜19:00」と同年同月「31日（火）」の「13:00〜15:00」*2の2回実施．同県では，節電の「取組み事例集」*3・同取組「結果」についても「速やかに公表」され，「結果を分析し」たうえで「本格実施に向けた取組みにつなげて」*4いく予定とのこと．
まずは「事実の提示」という*5を図ることにより，「行動変容」*6を企図する取組として整理ができそう．ただ，具体的な取組み事例のみならず，それぞれの取組を通じて，具体的に何ワットの節電が可能となるかも，あわせて紹介がなされていると，恰も節電ゲームが如く，自発的行動を促すことも期待できそうとも思わなくもない．ただ，同取組の「詳しくは，5月中旬にあらためてお知らせ」*7されるともあり，今後も要経過観察．
*1:山形県HP(組織別一覧：生活環境部：地球温暖化対策課：地震に伴う節電等）「節電県民運動」
*3:山形県HP(組織別一覧：生活環境部：地球温暖化対策課：地震に伴う節電等：節電県民運動）「山形方式節電取組み事例集」（VOL.1 山形県地球温暖化対策課）（今後，VOL.2，VOL.3とでるのでしょうか．興味深そう）
*5:秋吉貴雄,伊藤修一郎,北山俊哉『公共政策学の基礎』（有斐閣，2010年），195頁
*6:藤井聡『社会的ジレンマの処方箋』（ナカニシヤ出版，2003年）36頁
