国の出先機関の業務を２０１４年度からブロック単位の地方組織に丸ごと移管するため、政府の地域主権戦略会議がまとめた特例制度の骨子案が２５日、明らかになった。焦点だった受け皿の組織形態は「一定のまとまりを持つ２以上の都道府県が設立する広域連合」と明記した。
これにより、７府県による関西広域連合があらためて最有力候補に位置付けられた。九州地方知事会が提唱する新たな連合体「広域行政機構」についても、法制化されれば広域連合と同様に移管先になるとしている。戦略会議は近く、出先機関改革の推進委員会で骨子案を示し、関西と九州の知事から意見を聞く考え。
本記事では，内閣府に設置されている地域主権戦略会議の審議状況を紹介．
2011年1月25日に開催された第11回の同会議にて提出された配布資料1「地域主権改革の主要課題の具体化に向けた工程表（案）」では，「事務・権限をブロック単位で移譲するための広域的実施体制の枠組み作りの検討」*1として予定されており，あわせて，同「会議の下に「アクション・プラン」推進委員会」され，「広域的実施体制の枠組み作りについても，委員会で取り上げる」*2とされてきた国の出先機関改革．同委員会自体は，「2011年3月10日」での第1回*3以降は，致し方ないものの，開催されてはいない模様．一方，本記事では，移管先として「一定のまとまりを持つ2以上の都道府県が設立する広域連合」であると「特例制度の骨子案」に「明記」されたと報道．果たして，同骨子案が，同会議にて直接審議される事案となるのか，同委員会で審議される事案であるのか，要確認．
「「機能」に基づいた政策，そしてそれを実行する行政組織が分立している傾向が強い」として「「領域」に基づいた政策，さらには行政組織が確立していない」*4とも解されるなか，地方自治法第5条第1項にいう「従来の区域」に留まらず，自己規定に基づく広域連合という「領域」に基づき，どのような「機能」の移譲が許容されることになるのか，審議状況も要確認．
*1:内閣府HP（内閣府の政策：地域主権改革：地域主権戦略会議：地域主権戦略会議会議開催状況：第11回地域主権戦略会議 議事次第・配付資料（平成23年1月25日(火)））「資料1「地域主権改革の主要課題の具体化に向けた工程表（案） 」
*2:内閣府HP（内閣府の政策：地域主権改革：地域主権戦略会議会議開催状況：第11回地域主権戦略会議 議事次第・配付資料（平成23年1月25日(火)）））「アクション・プラン 〜出先機関の原則廃止に向けて〜 」1頁
*3:内閣府HP（内閣府の政策：地域主権改革： 「アクション・プラン」推進委員会））「第1回 「アクション・プラン」推進委員会議事次第 」1頁
*4:山崎幹根『「領域」をめぐる分権と統合』（岩波書店，2011年）191頁
