県は市町村への権限移譲が進まない６事務を本年度いっぱいで移譲対象から外すことを検討している。県市町村課によると、移譲対象は現在１０３事務あり、対象市町村全てに移譲が済んだ事務が２４項目ある一方、６事務は受け入れ市町村がゼロとなっている。
６事務は▽身体障害者手帳の交付▽障害児福祉手当の認定▽特別障害者手当の認定▽児童扶養手当の認定▽特別児童扶養手当の認定▽土砂災害特別警戒区域内での開発許可。県は２月県議会にも県権限移譲条例改正案を提出したい考えだ。同課によると、移譲対象事務のうち専門性が高く、新たな人材が必要な事務は受け入れられにくい。身体障害者手帳の交付には医師らによる審議会の設置が必要で、「人的余裕がなく、事務をこなせる態勢をつくることができない」（大仙市総合政策課）というのが実情だ。事務自体に需要がなく移譲する必要がなかったり、移譲に掛かる費用負担が大きかったりというケースもある。
本記事では，秋田県における「条例による事務処理特例」制度による移譲対象事業の検討状況を紹介．対象事務を「縮減」される模様．
同県では，2009年4月16日付，同年5月16日付，同年10月9日付，同年10月15日付の各本備忘録にて紹介した「県・市町村協働政策会議」を設置し「機能合体」*1を進められる同県．「平成23年度権限移譲の受入状況」を拝読させて頂くと，確かに，「身体障害者手帳の交付」「障害児福祉手当の認定」「特別障害者手当の認定」「児童扶養手当の認定」「特別児童扶養手当の認定」「土砂災害特別警戒区域内における特定開発行為の許可」*2の6事業に関しては何れの市町村へも移譲されていない．まさに，「実績に基づく」*3移譲対象事業の「縮減」．
2008年3月8日付，同年4月24日付，同年8月22日付，同年11月2日付，同年12月13日付，2009年1月12日付，同年3月8日付，同年4月16日付，同年8月30日付，同年12月9日付，2010年9月12日付，2011年8月31日付の各本備忘録にて記録してきたように，下名にとって大変関心がある観察対象の一つの「条例による事務処理」制度．「「身を引く」という「分離型」」以外にも「両者の「連携」や「融合」を今一度重視」*4することも，確かに一つの考え方．
*1:秋田県HP（組織別案内：企画振興部：市町村課：県と市町村の協働）「県と市町村の機能合体を推進しています」
*2:秋田県HP（組織別案内：企画振興部：市町村課：市町村への権限移譲の推進状況について（平成２３年１０月現在））「平成２３年度権限移譲の受入状況」1頁，2頁，6頁
*3:松井望「都道府県と市町村の協議と受容圏−「条例による事務処理特例」制度の創設について」『都市政策研究（首都大学東京・都市政策研究会・編集）』第2号，2007年，140頁
*4:千葉実「条例による事務処理の特例の現状とこれから」北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁『自治体政策法務』（有斐閣，2011年）567頁
