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神戸市「こども局」新設　子育て支援を強化（神戸新聞2011年11月19日）

２０日で就任から丸１０年となる神戸市の矢田立郎市長（７１）は、神戸新聞社のインタビューで、子どもや子育てに関する施策を一元的に担う「こども局」（仮称）を早期に新設する考えを示した。複数部局に分かれた弊害をなくし、幼保一体化などの新たな子育て支援策に迅速に対応するのが目的。新設時期については「議会の承認も必要だ」とした上で、「来年度に向け考えていく」とした。
　子どもに関する同市の部局は現在、乳幼児期は保健福祉局と教育委員会に分かれ、就学後は市民参画推進局も加わる。子ども施策を一体化した「こども局」などの部局は、横浜、川崎など他の政令指定都市でも設置している。保育所と幼稚園をこうした部局で所管し、小中高校の担当部署は教育委員会に残すケースなどがある。矢田市長は「教育分野をどう組み合わせるか、悩ましい」などとし、他市の例なども参考に組織再編の具体策を検討する考え。政府は、特に都市部で課題となっている待機児童の解消に向け、２０１３年度から幼稚園と保育所を一体化した「こども園」を柱とする新しい子育て支援制度を始める。
　神戸市では市議会や市民らから、一元的な組織新設を求める声が上がっており、こうした国の動きにも対応する必要があると判断した。（黒田勝俊）

本記事では，神戸市における機構改革の取組方針を紹介．「こども局（仮称）」の設置方針とのこと．
2008年12月12日付の本備忘録にて記録した，政令指定都市における市長の直近下位組織として「こども」（又は，「子ども」）を名称にもつ部局．「市町村の組織」は「制約がなく」「多種多様であり，それぞれが自由な組織編成を行ってきた」*1ことは確かではあるものの，個別の分野を観察すると共通性と差異も窺うことができそう．具体的には，2011年11月現在での設置状況は，2008年11月現在との対比をしつつ整理をしてみると，以下の表の通りとなる．

市名	2008年11月	2011年11月	事務分掌（条例上の規定）
札幌市	子ども未来局	子ども未来局*2	児童の健全育成に関する事項
仙台市	子供未来局	子供未来局*3	子供の保健福祉及び健全育成に関する事項
さいたま市	―	子ども未来局*4	子ども及び青少年の健全育成に関すること，子どもの保育に関すること
千葉市	―	こども未来局*5	こどもの健全育成に関する事項
横浜市	こども青少年局	こども青少年局*6	こども及び青少年育成に関する事項
川崎市	―	市民・こども局*7	市民の生活に関すること，広報に関すること，スポーツに関すること，文化に関すること，子ども及び青少年の育成に関すること
相模原市	―	―	―
新潟市	―	―	―
静岡市	保健福祉子ども局	保健福祉子ども局*8	社会福祉に関する事項，社会保障に関する事項，子ども及び青少年の育成に関する事項，保健衛生に関する事項
浜松市	―	こども家庭部	こども及び青少年並びに家庭に関する事項
名古屋市	子ども青少年局	子ども青少年局*9	子ども及び青少年の育成に関する事項，次世代育成支援の総合的な調整に関する事項
京都市	―	―
大阪市	こども青少年局	こども青少年局*10	児童及び青少年の健全育成に関する事項
堺市	子ども青少年局	子ども青少年局	児童及び青少年の健全育成に関する事項，児童保育に関する事項
神戸市	―	―	―
岡山市	―	―	―
広島市	―	こども未来局*11	子どもの育成に関すること
北九州市	子ども家庭局	子ども家庭局*12	子ども及び家庭に関する事項，男女共同参画社会の形成に関する事項
福岡市	こども未来局	こども未来局*13	子どもに関する事項

岡山市と相模原市は，上記の2008年12月12日付の本備忘録の時点では，政令指定都市への移行以前であるため，両市は除くとしても，この3年間でも，さいたま市，川崎市，浜松市，広島市が，「こども」（又は，「子ども」）を名称にもつ直近下位組織を新たに配置されており，14都市と政令指定都市の大宗は，同名称を他の用語と組み合わせつつ用いられている（むしろ，本記事で紹介されているように，そのものずばりの「こども局」という名称は，存外，用いられていない，ことにもなりますね）．
その組み合わせからは，「未来」と組み合わせるパタンが最も多く6都市（札幌，仙台，さいたま，千葉，広島，福岡），「青少年」と組み合わせるパタンが4都市（横浜，名古屋，大阪，堺），「家庭」と組み合わせるパタンが2都市（浜松，北九州）の順で採用されている．その他では，「市民」と組み合わせる川崎市，「保健福祉」と組み合わせる静岡市もあり，何れも，他の12都市では用語の組み合わせ際に「こども」（又は，「子ども」）を名称の先頭に置かれていることに対して，組み合わせる用語の2語目，3語目の配置にある．
ただ，事務分掌条例レベルでの事務分掌もあわせて確認してみると（各条例への引用は除きます），福岡市の「子どもに関する事項|，北九州市の「子ども及び家庭に関する事項」，浜松市の「こども及び青少年並びに家庭に関する事項|と包括的規定を置く都市も3都市はあるものの，その大半は，「健全育成」（札幌，仙台，さいたま，千葉，横浜，川崎，静岡，名古屋，大阪，堺，広島）との規定が置かれている．ただ，後者のなかでも，さいたま市の「子どもの保育に関すること」，堺市の「児童保育に関する事項」と保育を特出しされている場合もあることが分かる．果たし，同市の組織設計がどのように進められるか，要経過観察．
その内容からは極めて包括的でもあり，複合的でもあり，その一方で，時間軸からは限定的とも解せる「こども」（又は，「子ども」）の政策分野．一見する限りでは，教育政策とともに「分立性も非常に強い」ようではあるものの，「総合行政モデル」*14としての自治体レベルでの具現化も図られているのか，実際の事務分掌規程レベル，直近下位組織より下位組織の形態（いわば，「直近下位下位組織」），更には事務分担レベルや「直近下位下位下位組織」での組織形態が観察してみると興味深そう．要観察．