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変わるか大阪：民間力で活力　府が部長級初の試み、商工労働部長を公募　／大阪（毎日新聞2012年1月14日）

　府は１３日、商工労働部長を全国から公募すると発表した。府が部長級以上の職員を公募するのは初めて。
　企業で管理職など組織マネジメントの経験があることなどが条件で、年齢や学歴、行政経験は問わない。任期は４月１日から３年間。１次選考は論文審査などで、「大阪・関西の産業構造に関する課題と課題解決に向けた私の提案」をテーマに２０００字以内。２、３次選考は松井一郎知事や幹部職員が面接をする。郵送と持参の申し込み締め切りは１月３１日（消印有効）。インターネットは同２４日午後６時。申込書は府庁や府民情報プラザで配布している。
　３月末で任期を迎える杉本安史・同部長も民間出身だが、橋下徹・前知事らが試験を経ずに選任した。府人事課は「商工労働部は民間のノウハウを生かせる分野なので、広く外部に人材を求めたい」としている。問い合わせは府民お問合せセンター（０６・６９１０・８００１）へ。【田中博子】

本記事では，大阪府における部長職の公募取組を紹介．商工労働部長職を公募．具体的な公募内容は，同府HPを参照*1．
同募集要項を拝読させて頂くと，まず，「受験資格」は，つぎの3要件となる．まずは，「産業及び労働に関して識見を有する者」であること，次いで，「大阪経済の成長・発展に向けた識見を有する者」であること，最後に，「企業等において管理職などの組織マネジメントの経験を有する者」であること，である．これら3つは全ての「要件を満たす者でなければ，受験でき」ない，ともある．ただし，応募者の「年齢，学歴，行政経験等は問いません」とも付記されており，一般の方は勿論，府職員による応募も許容されている模様．第二に，実際の業務は，「商工労働部の業務を統括し組織を運営する」，「大阪・関西の経済・雇用情勢や府民ニーズを把握し，課題解決に向けた施策構築と具体的な取り組みを展開する」，「大阪府議会に出席し，提出議案や施策遂行等に関する答弁等を行うほか，関係団体等と調整を行いながら具体的な取り組みを展開すると，組織管理，施策形成と管理，外部調整の3業務となる．第三に，同職は，「一般職の任期付職員」として応募されるため，その任用期間も事前に明記されている．具体的には，「採用予定日」，「平成24年4月1日以降」を想定されている模様，から「平成27年3月31日まで」*2の3年間となる．最後に，勤務条件としては，「給与」が「年収約1,000万円」と「上記見込み額以外に，通勤手当等の諸手当がそれぞれの条件に応じて支給」*3される．
選考方法は，提出書類として「大阪府職員採用選考申込書（商工労働部長）」とともに，「大阪・関西の産業構造に関する課題と課題解決に向けた私の提案」をテーマとする「論文」を「2000字以内」「様式は自由」で作成し，提出．提出後の予定は，「第1次選考」が「受付期間中」に行われ，「平成24年2月8日」に結果発表，その後，「第2次選考」を「平成24年2月14日」に実施され，翌日，「平成24年2月15日」に結果を発表．そして，「最終選考考」を「平成24年2月17日」に行われ，「「平成24年2月27日」」に発表の予定．また，「選考の結果」では「合格者のない場合」*4もあるという．
2008年12月28日付以来の断続的観察課題である，自治体人事管理における「半開き（semi-open system）化」仮説の観察の関心からも，興味深い取組．部長職の公募を通じて，「職員全体の営業マインド」の「浸透」*5の過程は，要観察．