県は十三日午前八時四十五分から、部局長らによる「政策会議」の第一回会合を開いた。午前八時すぎに北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したとの情報が入ったため、冒頭で渡邉信一郎危機管理統括監が状況説明した。
 渡邉統括監は、総合行政ネットワーク「Em―Net(エムネット)」で午前八時すぎ、「北朝鮮人工衛星と称するミサイルを発射したとの一部報道があるが、わが国としては、発射を確認していない」という第一報が流れたと報告。約三十分後、「確認中ではあるが、わが国の領域への影響はないものと考えられる」との続報が入ったとした。さらに、藤村修官房長官が記者会見で国への影響はないと発表したことも報告した。これを受け、鈴木英敬知事は「危機対策本部の設置はしないが、統括監を中心に情報収集に当たってほしい」とあらためて指示。その上で「国も影響はないとしている。県庁も平常通り、冷静に仕事をこなしていきたい」と語った。
 同会議は昨年度までの「部長会議」に変わる会議。県政の重要課題について原則公開で議論し、意思決定する。この日はほかに、県災害対策本部組織の見直しや、国の平成二十五年度予算編成に向けての提言内容などを協議した。

本記事では,三重県における「政策会議」の第1回目開催内容を紹介.同会議に関しては,同県HPを参照*1
まず,「政策会議設置要綱」*2を拝読させて頂くと,同会議の目的は,「重要課題」に関する「協議,意思決定」そして,「政策に関する情報共有・情報発信等」(同要綱1)の3項目.「構成員」は,「知事.副知事,危機管理統括監,知事部局の各部局長」と「会計管理者兼出納局長,企業庁長,病院事業庁長,教育長,警察本部長,東京事務所長」(同要綱2(1))と,全ての直近下位部門長とともに,公営企業,教育長,警察,そして,東京事務所長が含まれている.同会議は,事前に日程を規定されてはいなく「必要に応じて開催」(同要綱3(1))し,自体の招集は「知事」(同要綱3(1))が行い,方式となる.また,その「司会」は「戦略企画部長」(同要綱3(2))が務める.加えて,「会議における議題の論点整理など,必要や協議・調整を行う」ことを目的とした「幹事会」(同要綱4)を設置.ただ,幹事会の構成,幹事会の開催時期(政策会議の前後何れの開催か,又は何れでも開催か等)は,要綱では予め規定してはいない.また,「この要綱に定めのないことで疑義が生じた場合は,戦略企画部を担当する副知事と戦略企画部長が協議の上決定」(同要綱6)との調整規定も置かれており,政策会議の場が「総合調整の総合調整」*3を図るための,事前調整の仕組みも配置されている模様.
2012年4月13日8時45分から9時35分までの50分間で,次第上は開催された同会議では,「協議」事項と「情報共有」*4事項がそれぞれ2項目,協議事項は1項目20分,情報共有事項は1項目5分と,各項目毎を扱う時間が予め規定されている(これは,非今後,各項目を扱う場合も「標準化」された時間配分となるのでしょうか.「意思決定」事項の場合の時間もあわせて,要確認).「協議」事項は,防災対策部と戦略企画部,「情報共有」事項は,戦略企画部と健康福祉部から各資料が提出されている.2009年10月23日付の本備忘録にも記し細々と観察を続けている「自治体内会議体」の観点からも,今後の同会議体の運営状況は,要観察.