県は19日、来春入庁する県職員の採用予定者数を発表した。大学卒業程度の1種・行政（一般事務）は前年の半数以下に抑制、受験者には「狭き門」となりそうだ。一方、ここ数年は合格者の３人に１人が内定を辞退する状況が続いており、県は優秀な人材の流出食い止め策を模索している。
県によると、２０１３年度採用予定者は一般事務や専門職など26区分で計２４５人程度（前年比77人減）。大卒程度の一般事務職は前年比80人（53％）減の70人に縮小、技術系を含めた1種全体（１１９人）では同37％減らした。採用枠縮小の理由について、県担当者は「一昨年の不足を補った影響で前年の採用予定者数が多かった」と説明。厳しい財政状況はあるものの、退職見込み者数とのバランスからすれば「例年並み」という。
一方、県の1種試験合格者が別の官公庁などを選ぶ割合（内定辞退率）は、08年度から毎年30％を超す状況が続いている。この４月に新採用職員となった11年度合格者（２９６人）は、32％に当たる96人が辞退。09年度は30％、10年度は41％に上り、10〜20％台で推移している横浜市と比べても高水準だ。県内３政令市と関東６県などは１次試験を同一日程にして競合を避けているが、辞退者は併願可能な東京都や東京23区などに流れる傾向が強いという。県は民間企業と試験時期を合わせた「早期枠」（30人）を設けるなど改善に乗り出しているが、「地方公務員志望者にとって東京は別格」（県人事委員会）との意識は根強い。都を上回る魅力で受験者を引きつける「マグネット力」が問われているようだ。
本記事では，神奈川県における職員採用予定者数を紹介．同数に関しては，同県HPを参照*1．Ⅰ種枠では，「行政」職が2011年度の150名から2012年度は70名と80名の減，一方，技術系職総体では40名から47名と7名*2の増で募集．
2012年4月2日付の本備忘録でも記録した，同県採用者内定の「辞退者」に伴い，「新年度を「定員割れ」で迎えることが多い」との報道．2010年8月11日付，同年10月3日付，同年12月10日付，同年12月29日付，2011年1月31日付，同年7月13日付，同年12月2日付，同年12月11日付，同年12月11日付の各本備忘録で記録した，職員採用試験の合格者数，内定者数，採用者数との間で生じる「ディレンマ」*3（トリレンマかな）に対して，募集数の入口段階での規制を置くことで，予防的な調整を図られる模様．
方や，本記事の後段では，「併願可能な東京都や東京23区などに流れる傾向」を紹介されており，あわせて，両傾向に対する「マグネット力」の必要性も指摘．なるほど，翻って考えて見れば，複数合格者の辞退傾向は，「福祉の磁石」*4論ならぬ，東京の磁石論，「首都」の磁石論，又は，「財政余剰」*5の磁石論とでも理解できそうか．辞退者の選考理由の把握もできると，上記のディレンマ（トリレンマ）の予防にも結び付きそうか．
*1:神奈川県HP（神奈川県記者記者発表資料：記者発表資料 県政記者クラブ2012年度の一覧：平成２４年度神奈川県職員採用試験の採用予定者数が決まりました 平成24年4月19日）「平成２４年度神奈川県職員採用試験の採用予定者数（２３年度との比較）」
*2:前傾注1・神奈川県（平成２４年度神奈川県職員採用試験の採用予定者数（２３年度との比較））
*3:手塚洋輔『戦後行政の構造とディレンマ』（藤原書店，2010年）24頁
*4:真渕勝『行政学』（ぎょうせい，2009年）391頁
*5:金井利之「東京都性論 ―あるいは人間不在の都政」飯尾潤,苅部直,牧原出編著『政治を生きる 歴史と現代の透視図 (中公叢書)』（中央公論新社，2012年）156頁
