■ - nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの

佐賀市職員の地域貢献　年々減少（朝日新聞2012年5月23日）

　「市職員は『一人二役』で地域に貢献します」。佐賀市の秀島敏行市長が２期目の公約に掲げる、市職員の地域団体への参加経験率が、かけ声に反して、年々低下していることが分かった。「住民目線での市政」を目指す秀島市長は「地域のイベントに参加し、将来的には頼られる存在になって欲しい」と話す。
　２２日の市議会自治基本条例調査特別委員会で、市が実施している職員アンケートが資料として示された。アンケートは総合政策課が２００７年度から２年ごとに全職員を対象に実施。１１年度は今年２月末から３月にかけて行い、約１５００人が回答した。自治会や消防団などへの地域団体への参加経験が「ある」との答えは、４年間で約１・５ポイント減った。１１年度に「現在参加している」と答えた職員は４２・４３％にとどまる。ふるさと美化活動や河川清掃など、地域での単発の活動にも「参加したことがない」という回答は約３ポイント増えた。この結果に、福井章司議員（自民市政会）は「市民と行政の協働を言うのなら、まず市の内部を固めないと」と苦言を呈した。もっとも団体への「参加経験」は、自治会や婦人会、ＰＴＡなどは「役職について主体的に活動した場合に限る」と、若い世代にはかなりハードルが高い。
　また、市の新規採用者の出身地は０７年度に市内６７％、市外３３％だったのが、翌年度から逆転。今年度は市内３２％に対し市外６８％となり、全職員の１２％は市外に在住している。合併前の旧町村の消防団などで活動した世代が退職し、地域とのつながりが薄い新規採用者が、経験差を埋め切れていない実情が見える。
　秀島市長は「新しい職員が増えたこともあり、このくらいの数字で参加率が落ちたとまでは思わない」と話すが、「活動に参加したことがない比率が伸びているのは心配」と懸念も示す。「まずは自分が住んでいる地域で、わあわあ話ができるようになるのが大事」と若い職員の地域参加を促している。（大野宏）

本記事では，佐賀市における同市職員の地域団体への参加状況を紹介．同市が2007年度より実施されている職員アンケートの結果を紹介．同アンケートは，（下名の確認方法が悪いのでしょうか）同市HP内では把握できず．興味深いそうな内容なために，確認することができず，残念．
本記事を拝読させて頂くと，「自治会や消防団などへの地域団体への参加経験」を2007年度より把握されており，2011年度は「42.43％」となり，「4年間で約1.5ポイント減」の結果にある，という．また，これらの団体への参加に限らず「地域での単発の活動」についても「「参加したことがない」という回答は約3ポイント増」の結果であった，とされる．なるほど，興味深い．
「市民は手を挙げているか」*1という問いかけは，「公務員の市民化」*2という観点からは，地域での市民の一人である職員側にも問いなおされるのだろう．では，職員もまた手を挙げている，のだろうか．

*1:西尾隆「公募市民・市民委員会方式の再評価」『月刊地方自治職員研修』第632号，2012年5月，19頁