広島市と広島労働局は５日、ハローワークの窓口を南、佐伯両区役所に今月下旬から開設する協定を結んだ。最終的にハローワークの仕事と権限を丸ごと引き受けたい市と、市への全面移管に否定的な労働局。両トップは握手を交わしたものの、思惑の違いをあらためて鮮明にした。
市役所での協定締結式には松井一実市長と勝田智明局長が出席。区役所の窓口の名称を「『福祉から就労』支援窓口」などと定める協定書にサインした。協定に基づくハローワーク窓口は、生活保護受給者など福祉的な支援が必要な人を対象とする。週２日の臨時窓口としてスタート。労働局職員２人が求職者の相談に応じる。来年１月から常設窓口とし、求人情報端末などを備える予定だ。今後の展開で両者のスタンスは異なる。市は国の出先機関の原則廃止を掲げる政府に、ハローワークの仕事と権限を丸ごと移すよう提案。来年度以降、残り６区役所にも窓口を広げ、全ての市民が利用できるようにする構想を描く。一方、労働局は２区役所での成果を検証した上で市との連携の在り方を考える、との慎重姿勢を崩さない。
松井市長は締結式で「住民目線で掘り下げると、生活保護を申請する前の段階から就労を支援するべきだ」と主張。勝田局長は返答しなかった。終了後、勝田局長は「全ての業務を区役所の窓口で担うのは困難だ」と述べ、市の構想に否定的な見解を示した。
本記事では，広島市におけるハローワーク窓口設置の取組を紹介．
2012年1月18日付の本備忘録にて記録した，同市のハローワーク窓口の設置方針．本記事を拝読させて頂くと，2012年7月5日付で広島労働局との間で協定を締結．同備忘録内でも記録した地域主権戦略会議内の「アクション・プラン」推進委員会」に設置された「公共職業安定所(ハローワーク)チーム」が取り組む「アクション・プランを実現するための提案（公共職業安定所）」では，同市の提案に対しては，「平成24年6月18日現在」，「ハローワークのサテライト窓口を区役所に設置」し「福祉支援を必要とする区民を対象に」「市の行う福祉事業と国の行う職業紹介事業を一体的に実施」することを「平成24年7月から実施予定」として「準備中」*1とも掲載．同協定の内容は，現在のところ，同市HPでは確認できず，残念．
一方，広島労働局HPでは，同取組の概要は確認ができる．まず，「就労支援の対象者」は，「生活保護受給者、児童扶養手当受給者、住宅手当受給者等」となり，具体的な「事業内容等」は，「区役所へのハローワークシステム等の設置が完了するまでの間」に「ハローワークの職員２名」が「週２日区役所を巡回」し「職業相談・職業紹介等を実施」する「巡回型サテライト窓口」を，2012年７月から「事業開始」．その後，「区役所へのハローワークシステム等の設置完了後」には，「ハローワーク職員２名が区役所へ常駐」し，「８月６日」と「祝日及び年末年始を除く」「月曜日から金曜日」の「毎日」「職業相談・職業紹介等を実施」する「常設型サテライト窓口」を，2013年1月から「事業開始」*2であることが分かる．嘗ての「地方事務官制度」では指揮監督の権限は，首長へと付与されていたものの，今回の取組では監督権限は残置されているのだろうか，要確認．「本庁・本省とすれば「分離」的とも整理ができる両機関分離」機関間での「融合」*3化の今後の実施過程も要経過観察．
*1:内閣府HP（内閣府の政策：地域主権改革：地域主権戦略会議：「アクション・プラン」推進委員会）「提案内容の実現に向けて，地方自治体と厚生労働省が直接協議中のもの（提案概要及び進捗状況）」5頁
*2:厚生労働省広島労働局HP（ハローワーク：公共職業安定所（ハローワーク）だより ：「アクション・プラン」に係る地方自治体との連携について）「「アクション・プラン」に係る地方自治体との連携について」（平成24年6月8日，広島労働局）2頁
*3:天川晃「変革の構想」大森彌・佐藤誠三郎編『日本の地方政府』（東京大学出版会、1986年）119頁
