宮城県は３０日、東日本大震災で被災した県内自治体の職員不足に対応するため、被災１５市町のうち１１市町について、県が任期付き職員を代行採用する方針を決めた。採用人数は約１３０人に上る見込み。県は近く、希望者の募集を始める。
１１市町は石巻、塩釜、気仙沼、名取、多賀城、東松島の６市と山元、松島、七ケ浜、利府、南三陸の５町。職員不足が深刻化している用地取得、土木、保健師などの職種で採用する。１次試験は仙台市のほか、東京都の協力を得て都内でも行う予定。年内に２次試験を実施。年明けには、各市町へ派遣する見通し。東日本大震災の被災県が市町に代わって任期付き職員を採用、派遣するのは初めてという。被災地支援の取り組みでは、東京都が職員を採用し、被災地に派遣している。県は６月、被災市町に職員採用の意向を調査。その結果、独自に採用活動を行うなどしている４市町を除く１１市町から任期付き職員の採用希望があったため、県が一括して採用することにした。県の調査によると、６月１日現在で、沿岸１５市町では計４６９人の職員が不足している。本年度分の事業量から算出した必要人数に対する充足率は５１．３％にとどまっている。
本記事では，宮城県における職員採用の取組を紹介．同取組に関しては，現在のところ，同県HP内では確認できず，残念．
本記事を拝読させて頂くと，同県に位置する11市町にて「職員不足」にある，「用地所得，土木，保健師などの職種」に関して，同県が同市町に「代わって任期付き職員を採用」し「派遣」する方針の模様．2012年6月4日付の本備忘録では，東京都の同種取組を記録．いずれも，都道府県と市町村間での「危機における水平補完」*1による「公務人材の人的リソースの最適配分」*2とも整理ができそうな同取組．派遣の要請と配分との間でのマッチングの仕組みの運用方法も分かると興味深そう．公募要綱等の公表後，要確認．
*1:真山達志「危機管理と自治体」真山達志編著『ローカル・ガバメント論』（ミネルヴァ書房，2012年）118頁
*2:稲継裕昭「広域災害時における遠隔自治体からの人的支援等のあり方」稲継裕昭編著『大規模災害に強い自治体間連携』（早稲田大学出版部，2012年）12頁 大規模災害に強い自治体間連携 ― 現場からの報告と提言 (早稲田大学ブックレット＜「震災後」に考える＞)
