県は３日、庁内託児所を来年４月に南魚沼地域振興局（南魚沼市）に初めて設置すると発表した。県人事課は「県レベルでは宮城、福島両県が庁内託児所を設けているが、地域機関では初ではないか」としている。
設置するのは、南魚沼地域振興局の別館１階。現在「生活改善実習室」として使用されている約４０平方メートルのスペースに、保育室やほふく室、トイレなどを整備する予定だ。定員は約１５人。
本記事では，新潟県における「地域振興局」内での託児所設置の取組を紹介．同取組に関しては，同県HPを参照*1．
2010年8月25日付の本備忘録では宮城県庁，2012年2月8日付の本備忘録では埼玉県庁による「事業所内保育所」の設置を記録．本記事を拝読させて頂くと，同県では託児所を出先機関に設置．
同託児所は，「南魚沼地域振興局」の「分館１階」に設置．「定員15人程度」を想定し，「保育室，ほふく室，執務室など」が設けら，「平成25年４月１日」に「開設」「予定」．
同託児所の設置に関しては，本記事で紹介されるように，出先機関という庁舎空間での設置も特徴的ではあるものの，「地域主権一括法の趣旨を踏まえ」，同「県独自基準を盛り込んだ指導監督基準」に基づき「事業所内保育所を含む認可外保育施設」として設置された，いわゆる「地方独自の基準」*2に基づくことも特徴的．具体的には，まず「調理室」に関しては，従来の基準では「調理室が必要」と考えられてきたものの，同県が設けた「独自基準」によると「事業所内保育所で一定条件の下，事業所に調理施設があれば不要」とされている．また，「保育従事者の資格要件」に関しても，従来の基準では，「保育従事者の概ね3分の1以上」が「保育士又は看護師」であることを求められてきたものの，同県が設けた「独自基準」では，「保育従事者の概ね3分の1以上」は「保育士又は看護師」であること「加え」て，「３歳児以上の保育に限り，准看護師や幼稚園教諭も可」とされている． これにより，同振興局内に設置される託児所は，「調理室」を「既存施設のものを活用し経費を削減」することになる，という．なるほど．設置後の同託児所の利用状況も要確認．
*1:新潟県HP（家庭・子育て・青少年）「事業所内保育所の普及を図るため、本県独自の認可外保育施設指導監督基準を策定し、適用第１号として、南魚沼地域振興局に庁内託児所を設置します。」
*2:岩崎忠『「地域主権」改革』（学陽書房，2012年）113頁
