2012年度の地方公務員の給与水準が、国家公務員を6・9%上回り、9年ぶりに逆転するとの財務省試算が31日、明らかになった。東日本大震災からの復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を12年4月から2年間、平均7・8%削減しているため。財務省地方自治体も給与を国並みに自主的に下げるよう求め、地方交付税を減額したい考えだ。
 国家公務員の給与削減後、国と地方の水準を比較した政府試算が示されたのは初めて。財務省は11月1日の財政制度等審議会の分科会で試算を公表。早ければ12年度分から地方交付税を減額する方針を提案し、出席する委員の理解を得たい考えだ。

本記事では,財務省による地方公務員の2012年度給与水準の試算結果を紹介.
総務省による2011年度の「地方公務員給与実態調査」の結果概要でも公表されているように,2004年から「8年連続で国家公務員を下回る」*1水準にある自治体職員の給与水準.本記事で紹介されている財務省による試算結果からは,2012年度に関しては「国家公務員を6.9%上回り」「9年ぶりに逆転」することになる,という.同試算結果を,「財務省は11月1日の財政制度等審議会の分科会で試算を公表」する予定という.
もちろん,特段,喧伝することはなくとも,「国公準拠」*2を徹通した場合,2014年度の地方公務員の給与水準では,2013年度の国家公務員給与水準を採用し,国並みへと自ずと引き下げることとなる.ただ,国公準拠の大元となる判断基準である「民間準拠」,そして「当該地域の民間」」*3に沿った削減率となるのだろうか.
同記事で紹介されている分科会は,「「財政について聴く会」(財政制度等審議会 財政制度分科会)」*4の模様.同試算と同試算を踏まえた議論の内容は公表後,要確認.