新潟市東区役所に国、県、市の３者が連携し、職業支援や生活支援サービスなどの相談が一括してできる「ワークポート新潟」が１５日、オープンした。利便性を向上させ、生活困窮者らの自立を目指す。これまで、生活保護受給者は福祉サービスの相談などは同区役所でできたが、職業紹介は同市中央区のハローワーク新潟まで行く必要があった。同所はハローワーク機能を備えているため、１カ所で相談などができる。
国の出先機関改革を進めるために、１０年に閣議決定された「アクション・プラン」に基づいて設置した。市によると、国と県の連携などは全国で進んでいるが、国、県、市の連携は全国初。同所では、職業相談や紹介、面接の受け方などの指導▽県立職業能力開発校「テクノスクール」の情報提供▽ケースワーカーらによる生活保護受給者ら生活困窮者への自立支援−−など、三者がそれぞれ取り扱ってきたサービスが利用できるようになる。国職員３人が常駐するほか、県職員１人は週２日勤務、相談者のニーズに応じた課の市職員も相談に応じる。当面は東区役所でのみ実施する。１５日の開所式で、大崎真一郎・新潟労働局長は「一人一人にきめ細かな支援が実施できる」と話した。今年度中に生活保護受給者約３０人の就職を目標としている。平日午前９時〜午後５時半。【宮地佳那子】
本記事では，新潟市における就労支援と生活支援のワンスップ化の取組を紹介．
同取組は，地域主権戦略会議内の「アクション・プラン」推進委員会」に設置された「公共職業安定所(ハローワーク)チーム」が取り組んだ「アクション・プランを実現するための提案（公共職業安定所）」への新潟市と新潟県からの「共同提案」*1に基づくもの．具体的には，同市東区HPを参照*2．
同所では，従来，求職活動は国，生活保護の申請等は市，職業訓練は県と国であるなか，「新潟市と新潟県とハローワークが協力し」「就労支援と生活支援をワンストップで」実施するもの．具体的には，「ハローワークの相談員による職業相談・紹介」「求人検索機（3台設置）による求人情報の提供」「ハローワーク・新潟県の相談員による職業訓練の情報提供」「新潟市で行う福祉サービス等と一体となった就労支援」*3が行なわれる．同取組，3つの業務が一所での「一体的実施」に加えて，「自治体主導でハローワークと一体となったさまざま工夫が行なえる」*4ことも可能ともされる．実際の運用状況は，要確認．
*1:内閣府HP（内閣府の政策：地域主権改革：地域主権戦略会議：「アクション・プラン」推進委員会）「国・県・市による一体的実施（就労支援と生活支援のワンストップサービス））」
*2:新潟市HP（東区：お知らせ）「東区役所内にワークポート新潟が開設されました」
*3:新潟市HP（くらし・手続き：仕事（就労・雇用）：市内の労働相談窓口）「ワークポート新潟の開設について」
*4:岩崎忠『「地域主権」改革』（学陽書房，2012年）147頁
