本日は,総務省自治行政局公務員課編となる『地方公務員月報』に掲載された同報告.
1932年に州職員連合が設置され「地方公務員労働組合連合」の「誕生の地」(50頁)である同州への聞き取り調査から,2011年6月の財政修繕法施行以前では,団体交渉の行き詰まりにより州労働関係委員会への調停した場合,それでもなお解決しない場合には仲裁手続に移行する.仲介制度の運用に関する次の報告に,最後は相場なのだなあと,なるほどと思いました.

仲裁人が決定を下すに当たっては,法律に基づき,地元の経済環境,これまで当事者同士で合意されてきた事項,生活費水準等を考慮することになるが,最も重要な判断要素は周辺の自治体における協約との比較である」(51頁)