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職員研修増刊 行革エンジンを回せ 自治体行革の処方箋 2013年 03月号 [雑誌]

本日は，同書．先日，「機構改革」をテーマを頂き，「機構改革と三つの論理」（132〜144頁）と題する小論を寄稿させていただきました．
本号は，行政改革の総論的な議論からはじまり，市民参加，行政評価，行政改革を動かすための仕組み，予算編成，公会計改革，そして，機構改革，さらには，行政BPR，人事システム改革，公共事業改革，外郭団体・指定管理者制度と，自治体の行政改革のメニューのような幅広いテーマからの議論とイロトリドリの論説が寄せられています．そして，本書の価値は，これまで『月刊地方自治職員研修』の毎号に特集されてきた個別自治体での行政改革の取組を，各テーマ毎に再掲載された「事例」部分にあるのかなあとも思いました．
「事例」のなかでも秦野市での公共施設再配置に関する小論を読み進めると，再編のためのエビデンスとなる次の部分には，なるほどと思いました．

「公共施設更新問題への取り組むためには，まずは危機感を持つ必要がある．そこで，全国1067自治体を独自に調査した結果から得られたデータを紹介する．住民一人当たりのハコモノ面積の平均は3.5㎡/人となった．調査した1067自治体の人口が日本の人口に占める割合は，91.3％であり，この数字がほぼ平均と見ることができる．これに対して，本市は2.1㎡/人である．にもかかわらず，向こう40年間で346億円の財源不足が生じ，ハコモノの面積を31％強削減するという目標を立てた」（219−220頁）