東京都が都議会の公明党控室に連続39年、自民党控室に連続14年(異動を挟むと通算22年)にわたり、同じ職員をそれぞれ配属し続けている。都が81年に作った人事異動基準はと定めるが、都議会局総務課は「適材適所で配置し、たまたま結果としてこうなった」と説明している。
 都人事課によると、公明、自民両党の控室に配属し続けている2職員は3月末でいずれも60歳の定年を迎える。この他、自民党控室にいる別の50代職員も異動を挟んで通算12年間配属。職員らは受付業務(来客対応、電話対応など)に従事している。会派控室の職員は議会局総務課庶務係に所属し、常勤職員9人(男性5人、女性4人)の他、非常勤10人と派遣職員で構成。他の会派の職員は短期間で異動しているという。【青島顕】

本記事では,東京都議会局における職員配置について紹介.
本記事によると,同議会局総務課庶務係に配属され,2つの会派を担当されているお二人の職員がそれぞれ「連続39年」「通算22年」であったことを報道.また,本記事では,1981年に策定された「人事異動基準」では,「同一課に6年以上在職する者は原則として異動する」と規定されていることもあわせて紹介.また,2013年2月28日に2014年度の採用予定者数を公表されたでは「東京都職員採用2014」ウェッブサイト内を確認してみると,「人事異動基準」としては,「職員はおおむね3年を目安に異動」*1するとあり,採用時にはより短期で公表されている模様.なるほど,これらの基準に比べると本記事の二人の職員は同一課での連続配置となる.「執行機関の多元主義」による「任命権」の「分散」*2体制にあるためか,執行機関と議事機関との意思疎通を図るためか,または,余人を持って代え難いとの判断であったのだろうか.他の都道府県での議会事務局内での人事配置も要確認.

*1:東京都HP(東京都職員採用2014人材育成・人事制度)「人事制度

*2:出雲明子「第8章 地方公務員制度と人事管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』(ミネルヴァ書房,2012年)161頁

地方自治論入門

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