地方分権と規制改革を同時に加速するため、経済財政諮問会議に民間から参加しているメンバーが、都道府県ごとに異なる内容で国からの権限移譲や規制緩和を認める「47特区」の設置検討を提言することが25日、分かった。全国一律の権限移譲が進んでいないことから、地域の実情に合わせた多様な特区を展開することで改革をてこ入れする狙い。
 高橋進日本総合研究所理事長ら4人の連名で、地域活性化をテーマにした26日の会合で説明する。提言は、世界から資金や人を呼び込むには制度的な障壁をなくし、地方に財源や権限を移すことが重要と指摘。

本記事では,経済財政諮問会議における提言予定の内容を紹介.
本記事によると,「地域の実情に合わせた多様な特区を展開」を目的として,本日2013年3月26日に開催予定の同会議*1にて,「都道府県ごとに異なる内容で国からの権限移譲や規制緩和を認める「47特区」の設置検討を提言」される予定の模様.
「47特区」の言葉通りとなると,各都道府県共通した規制課題よりも各都道府県毎での規制改正案となる.まずは,改正事項の把握には,各都道府県からの「提案型」*2を採用されるのか,または,同会議等により都道府県毎の改正事項を「探索型」*3を採用されるのだろうか.「47」の都道府県間で改正事項が共通した場合,敢えていずれかの都道府県のみに適用するのか,複数都道府県間での適用を認めるのか,さらには,特区制度に内在した「特例主義」がもつ「全国展開を志向する普遍主義」*4は具体化しないこととするのか.本日の同会議での配布資料は,要観察.

*1:内閣府HP(内閣府の政策経済財政政策経済財政諮問会議)「平成25年会議情報一覧

*2:田辺国昭「規制改革 ―分析のための試論―」森田朗・金井利之編著『政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政―』(ミネルヴァ書房,2012年)293頁

*3:前傾注2・田辺国昭2012年:298〜299頁

*4:金井利之『自治制度』(東京大学出版会,2007年)216頁

自治制度 (行政学叢書)

自治制度 (行政学叢書)