■ - nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの

跡地売却で保谷庁舎に比べ　田無庁舎なら１０億円安く（東京新聞2013年3月31日）

　西東京市は、合併前の田無市と保谷市の旧庁舎の併用をやめ、どちらかに統合するための調査結果をまとめた。試算によると、跡地売却による収入を差し引いた整備費は田無庁舎に統合する場合が約六十億円で、保谷庁舎に統合する案より約十億円安い。市は調査結果をたたき台に市民の合意形成を進め、二〇一三年度中に庁舎統合の方針を決める。　（梅村武史）
　調査結果は「市本庁舎整備基礎調査報告書」として、市のホームページ上に二十九日公表された。民間シンクタンクが集めたデータを基に、市が田無庁舎統合案、保谷庁舎統合案、新用地での統合庁舎建設の三案の長所や短所を分析した。いずれの案も、耐用年限が二〇一八年に迫る保谷庁舎を取り壊し、田無庁舎を残すことが前提となる。
　田無庁舎案は、アクセスの良さが利点だ。庁舎や周辺施設の建設費などに七十二億円の歳出が必要だが、跡地を売却するなどして十二億円の歳入が見込める。保谷庁舎案は、旧庁舎前の広場に新たな庁舎を新築。隣接する保谷こもれびホール、スポーツセンターなどと施設を集約できる。歳出は九十六億円。歳入は二十六億円。新用地案では、効率的で使いやすい施設設計が可能だが、適切な市有地が無いため、用地取得費込みで歳出は百三十四億円となる。歳入は三十八億円。
　西東京市は二〇〇一年一月、人口約八万人の田無市と約十万人の保谷市の対等合併で誕生。二庁舎を併存させた背景には旧二市の市民感情を配慮した面がある。今は窓口業務を二庁舎で併用しながら、田無庁舎に市長室や市議会など、保谷庁舎に教育委員会などが入り、非効率的という。報告書は年間約一億二千五百万円の財政負担が生じていると指摘した。二月の市長選で初当選した丸山浩一市長は「市の面積を考慮すれば庁舎は一つでいい」と統合に前向きだ。市は夏ごろをめどに市民説明会を開催。年内にもパブリックコメントを実施して統合方針を決定する。統一庁舎の完成は最短でも二一年度の見込み。

本記事では，西東京市における庁舎整備に関する調査結果を紹介．2008年12月7日付の本備忘録で項目立てを試みて以来の本備忘録の断続的な観察課題のひとつ「庁舎管理の行政学」の観点からは「第１章：建築と維持のポリティクス」としても興味深い調査結果．同調査結果は，同市HPを参照*1．
同市への合併時には「合併に伴う本庁舎の取扱」は「市当面庁舎の建設は行わない」こととして「田無庁舎，保谷庁舎の有効活用」を目的に「一市二庁舎体制」*2と「分庁方式」*3を採用．その後，行財政改革大綱内で「公共施設の適正配置・有効活用」を項目と置き「調査検討」とし，2004年に策定した総合計画では「当面は両庁舎の整備を進める」ものの，「市民の利便性と事務執行の効率性などに留意した際の「一市二庁舎体制」の課題・問題点などを調査」することも位置付けている．2008年には「一市二庁舎体制による利便性の低下」「事務執行上の効率性」等の「「一市二庁舎体制」の課題・問題」を「整理検証をした報告書」を作成．2011年3月に策定された「公共施設の適正配置に関する基本方針」では「長期間にわたる構想や計画期間を要することが想定される市役所庁舎問題についての検討を具体化」すると明記する，課題設定を行なう．2011年11月には「公共施設の適正配置等に関する基本計画」を策定し，「本庁舎の統合整備を見直しの方向性」を「掲げ」，「庁舎統合方針の決定や基金の設置など具体的なスケジュール」を提示，2012年3月に「３か年の実行計画」となる「公共施設の適正配置等を推進するための実行計画」を策定し調査検討を進め，最終的には本年度である「平成25年度には庁舎の統合方針を決定」*4することになる．
本記事で紹介されている調査結果は，2013年度の「「庁舎統合方針」の決定に向けた基礎調査」*5と位置づけられるもの．他市調査，市民意向の聴取とともに庁舎の課題を整理．特に，財政負担を整理のなかでは，職員の「重複配置」も分析し，「基礎的な市民サービス（住民票，戸籍，転出入，福祉関係，税証明等）を提供するために配置している人員11人」は「統合庁舎となることで削減可能」*6の結果も示している．同調査結果では，「パターン」を3つ提示しており，まずは「田無庁舎における統合案」，次いで「保谷庁舎における統合案」，三つめに「新たな用地における統合案」とそれぞれの概算事業費，財源，整備方針を比較されている．
今後の「市民や議会を含めた全市的な合意形成」*7の取組も要経過観察．