今月８日に締め切られた東京都の今年度職員採用試験（大卒程度対象）への申し込みが、１５年ぶりに１万人を超えたことが分かった。不況に伴う公務員人気に加え、専門試験や論文に代えてプレゼンテーションなどを課した新方式の試験に応募が殺到し、全体数を押し上げた形だ。
都の大卒程度を対象にした採用試験には９８年度に１万９４３人の応募があったが、翌年から採用数が減ったため６０００〜７０００人台で推移。０３年度から再び採用が増え始め、昨年度の応募は９３５９人だった。今年度の採用枠は、前年度より５７人少ない６９６人。事務系４５０人のうち５０人は新方式で採用することになっており、ここに３８・６倍の１９２８人が応募した。全体の応募は前年度比７・９％増の１万９６人で、倍率は１４・５倍だった。都人事委員会は「新方式試験は公務員対策の勉強が必須ではないため、民間企業狙いの学生も申し込んだのではないか」と分析している。【竹内良和】
本記事では，東京都における職員採用（1類B）への応募状況を紹介．同都HP*1を確認すると，以下の通り．
| 試験区分 | 採用予定者 | 申込者 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 行政職（一般方式） | 400 | 5,696 | 14.2 |
| 行政職（新方式） | 50 | 1,928 | 38.6 |
| 技術 | 155 | 1,215 | 7.8 |
| その他職種 | 91 | 1,257 | 13.8 |
| 合計 | 696 | 10,096 | 14.5 |
2012年度は，行政職では499名の採用予定に対して6,737名の応募と13.5倍．2013年度からは，2012年6月27日及び同年12月6日付の両本備忘録で記録した同都の職員採用方式の導入もあり，単純には比較はできないものの，一般方式と新方式をあわせると450名の予定に対して7,624名の応募があり，16.94倍となる．採用職員数減の一方での応募人数の増を反映した倍率とも考えられそう．
「新たな仕組み」*2を用いた職員採用により，採用後の職員の多様化を生むか（そもそも現在も多様かもしれませんが），または「制度的な同型化」*3に至るのか，２つの入口をもつ同一職の採用後での職員としての活動も，要経過観察．
*1:東京都HP（これまでの報道発表：2013年：4月）「平成25年度東京都職員1類B（大卒程度）採用試験の申込状況について」
*2:稲継裕昭『自治体ガバナンス』（放送大学教育振興会，2013年）126頁
*3:曽我謙悟『行政学』（有斐閣，2013年）194頁
