本日は,総務省自治行政局公務員課編となる『地方公務員月報』2013年3月号に掲載された2つの報告.
発災後現在までの全国の自治体から被災自治体へ派遣された一般職の地方公務員の推移と総務省による職員派遣の支援策,2013年度からの新たな取組である「市区町村のOB職員等の一つめの報告では,情報をリスト化して被災地へ提供するシステム」(41頁)や「民間企業等の人材の活用促進」(42頁)策を解説.「復興事業の進展に伴い,これまで以上にマンパワーが必要とされている」(43頁)なかでの同省のスキームと現状がよく分かる.個人的には,人材が必要であるからこそ被災自治体のプロパー職員が長く働いてもらうために,一定期間は被災自治体から離れる(技術を学ぶ等の目的も含めて),人事交流が必要となるのではないかと思わなくない.しかし,二つめの報告で,住まいの再建,産業の再建と「「事業本番」の段階」(57頁)のなかを読み進めると,やはりそれはまた不可能な提案か.特に,次のフレーズには現場の臨場感を感じることができ,なるほどと思いました.

復興に係る課題は枚挙にいとまがありませんが,その中でも最も強調すべき課題は,私ども被災地には「時間がない」ということなのです」(57頁)