市原市が、市内の町会長五百二十二人に「認定証」を交付する。町会長の立場に公的な「お墨付き」を出すことで、新規加入の勧誘がやりやすくなることなどを期待している。同種の取り組みは県内でも珍しいという。
市民活動支援課によると、現在は町会長の立場を示すものはなく、独自に名刺を作っている町会長もいる。昨年の市長との懇談会で、町会長側から「何か対応できないか」と要望が出ていた。認定証は名刺サイズで、市のシンボルマークとともに町会と会長の名前、市の公印が入る。事業費は用紙などの実費六万五千円。新たな予算措置はせず、他事業を節約して捻出する。
同課は「認定証が一種の身分証となり活動が少しでも円滑になれば。ステータスシンボルとなることで、町会長を希望する人も増えてほしい」と期待を込めた。二十五日の市町会長連合会評議委員会で交付する。（白名正和）
本記事では，市川市における「町会長認定証」の交付の取組を紹介．同取組に関しては，同市HPを参照*1．
同市では「町会数」が2013年4月1日現在，522町会があり，これらの町会への加入世帯数は74,270世帯，町会加入率は62.0％の現状にある．一方，同市では「町会長などの役員の引き受け手がいない」ことや「役員をやりたくない，という声が表面化し町会運営に支障を来たしている」ことを課題という．そこで，「町会・自治会長が役職 に対する誇りを持」つことと「町会・自治会長の自発的な地域活動を支援する」ことを目的に，「町会長認定証」*2の交付を開始する．
各会は「半公半民」*3的に「公務の担い手」*4でもあることを未加入者へも提示する同取組．今後，認定証の交付による，本記事後段で紹介されている「町会長を希望する人」の増減の状況も把握できると興味深そう．要確認．
*1:市川市HP（政策発信：記者発表(平成24年度) ：記者発表(平成25年度)詳細）「「町会長認定証」を交付します」
*3:西尾勝『自治・分権再考』（ぎょうせい，2013年）39頁
*4:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『改訂版 ホーンブック地方自治』（北樹出版，2011年）228頁
