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横浜市待機児童ゼロ、全国最多から３年で目標達成／神奈川（神奈川新聞2013年5月20日）

　横浜市は２０日、市内の保育所待機児童数（４月１日現在）がゼロになったと発表した。２０１０年４月に全国最多の１５５２人だったが、昨春には１７９人に減らし、ことし４月の「待機児童解消」を目標に掲げていた。この間、市は予算を重点的に投入し、認可保育所、横浜保育室の拡充や全区に専門相談員を置くなど多様な対策に取り組んできた。５年後の待機児童ゼロを掲げる国は、横浜の改革を参考にする方針を打ち出している。
　市は０９年以降、認可保育所１６０カ所を新設。定員を約１万２千人増やし、認可保育所は５８０カ所、定員は４万８９１６人となった。
　今春の申込者数は４万８８１８人（前年比３１１１人増）で、入所できた児童数は４万７０７２人（同３７４０人増）。５８０カ所のうち、２６６カ所で定員以上（計２１９８人）を受け入れた。希望通りの入所ができなかったのは１７４６人で、市が独自に認定している横浜保育室などへ紹介している。市はこれまでに、ＮＰＯなどに委託する家庭的保育事業、幼稚園での預かり保育など多様なサービスを全国に先駆け展開。また、マンション開発などの情報を基に地域の保育需要を調査。地権者と保育所の運営法人を結び付け、２年間で１８の保育所（定員約１３００人分）を誕生させた。施設整備とともに、保護者の細かなニーズ把握とそれに見合うサービス提供などにも力を入れ、１１年から全１８区に専門の相談員「保育コンシェルジュ」を配置。認可保育所に入れなかった保護者には、他のサービスを紹介している。
　国が「横浜方式」と評価している点について、林文子市長は「具体的な中身はそれぞれの自治体がすでに行っている。民間と行政が手を携えてやれば、難しいことではない」と話し、「待機児童ゼロの目標達成はスタート地点。来年に向け、さらなる努力と続けたい」と述べた。

横浜市待機児童ゼロ：「入園しやすく」認可増に保護者ら評価も、定員割れ２５０カ所超に現場「採算合わず」（神奈川新聞2013年5月20日）

　林文子市長が目標に掲げた「保育所待機児童ゼロ」を達成した横浜市。市内の認可保育所数は、ここ３年で１・３倍超に増え、子育て世代の母親からは「保育園に入りやすくなった」と評価する声が聞かれる。一方、保育の現場からは定員割れに苦しむ声も。市は今後も限りなくゼロに近い状態を継続しつつ「保育士の確保」や「保育の質の維持」など、新たな課題に取り組む考えだ。
　ことし２月中旬、１歳２カ月の娘を持つ母親（３５）＝戸塚区在住＝は祈るような気持ちで一通の封筒を開けた。「選考の結果、入所内定しましたのでお知らせします」。第１希望の認可保育所への内定通知だった。同市は２００９年１２９０人、１０年１５５２人と２年連続で待機児童数が全国でワーストだっただけに、ここ数年での劇的な改善ぶりに驚きを隠せない。「これで復職できる。本当に良かった」。安堵（あんど）し、夫と喜びを分かち合った。
　施設整備の進展は肌で感じている。ここ数年、自宅から最寄り駅にかけて認可保育所がいくつも開所。内定が決まったのも、そのうちの一つだ。娘と同世代の子どもを持つ市内の“ママ友”６人のうち、４人は第１希望の認可保育所に決まった。認可保育所に入れなかった２人のうちの１人は横浜保育室にし、もう１人は復職を諦めた。
　横浜に比べて、都内の友人からは厳しい状況が聞こえてくる。西東京市の友人は第１子と同じ認可園を希望したがかなわず、杉並区の友人は認可保育所にも、都が補助金を出す認証保育所にも入園できなかった。「数年前のままだったら横浜も同じ状況だったのではないか」と顔を曇らせる。
　新規開所は保護者からは歓迎されるが、保育現場からは「定員割れで採算が合わない」との悲鳴が上がる。市によると、１０年４月の認可保育所は４３６カ所だったが、１３年４月には５８０カ所（公立９０、私立４９０）となり定員も約１万人以上増加。１３年４月現在、新設保育所の４〜５歳枠を除いた定員割れの保育所数は２５３カ所（２０９６人）に上るという。
　ことし４月に開所した南区の認可保育所（定員４０人）は、市が指定した「整備が望まれるエリア」にもかかわらず、５月上旬の段階の入園者数は、わずか１５人。採算ラインに遠く及ばない上、満員を想定して集めた職員は１３人おり人件費が重くのしかかる。国も待機児童解消方針を打ち出したため保育士不足に拍車が掛かると予想され、経営者の男性は「余っていても保育士を解雇することもできない状況」と嘆く。市の担当者は「４月時点ではなく年間を通して考えればニーズがあるはず。定員割れは把握している。対策はこれから」と話す。市は定員割れの保育所に対し、空いている保育室を需要の高い低年齢児の定員外受け入れなどに活用するよう助言しているが、問題解決には至っていない。１１年度には定員割れ対策として「送迎保育ステーション」事業を開始。子どもを駅から離れた保育所にバスで送迎することで需要と供給の“ミスマッチ”解消を図ったが、保育所の増加などで利用者が増えず１２年度末に事業を縮小した。
　「待機児童ゼロ」の次の課題として「保育士の確保」と「保育の質の維持」を挙げる横浜市。林市長は「保育所の潜在的ニーズはまだまだ高い。地域分析を進め、子育てしやすい町として支援策の充実に取り組んでいく」と話している。

両記事では，横浜市における待機児童数が０名となったことを紹介．
2011年1月4日付の本備忘録では「保育コンシェルジュ」の配置，2012年2月21日付の本備忘録では認可保育所設置に関する独自解釈と「従うべき基準」創設との間での思案等と同市の待機児童対策を記録しつつも，2010年から2013年度まで毎年，41,933名，44,094名，45,707名，48,818名と保育所申込者数は増加し，結果，2010年４月段階には1,552名，2011年年4月段階の971名*1の待機児童数の現状からすれば，待機児童の減少は可能であったとしても，0名に至ることは実際難しいのだろなあ，と思っていた同市の取り組み．その後，2012年4月現在では179名となり，そして，2013年4月1日現在で「対前年比で179人が減少し，0人」*2を達成されている（本当にすごいことですね）．
一方で，第2記事でも紹介されているように，「認可保育所580園」では「266園（2,198人）」では「定員外入所を実施」されている一方で「253園（2,096人）で定員割れ」*3の現状もある，という．そして，定員外入所は2012年度が272園，2013年度は266園と6園減であることに対して，定員割れは179園から253園と74園増となる*4．「限り無くゼロに近い状態を継続」*5には，持続的に利用者と保育所間での「ミスマッチ」*6へのマッチングとしての「ふるいわけ」*7も取り組まれるのだろうか．今後の同市の取組も要観察．