県が東日本大震災で使用不能となった県庁東分庁舎の代わりに県庁敷地内に建設する新庁舎は平成２７年度末までの完成を目指す。災害対策本部機能が入る新庁舎と県庁西庁舎を渡り廊下で接続し、災害時の危機管理に対応する。事業費は約４０億円。県が３日、新庁舎の概要を発表した。
県は今月中に公募型プロポーザルを実施し基本・実施設計の業者を選ぶ。２６年度後半から建設に入る。新庁舎は西庁舎北西側の駐車場に建てる。６〜７階建てで延べ床面積は約８０００平方メートル。一階に県障がい者総合福祉センターを配置し、２、３階に危機管理拠点として災害対策本部事務局や同本部会議室、政府や自衛隊向けの現地本部室を備える。４〜６（７）階には振興局など県北地方の出先機関が入る。階数は今後詰める。渡り廊下は両庁舎の３階で接続される予定だ。西庁舎と本庁舎も２、３階で接続されており、県は「３つの庁舎が同じフロアで接続されることで、職員らの移動がスムーズになる。災害時の迅速な対応、リスク分散につながる」としている。事業費の内訳は庁舎建設費が約３３億円、その他の設備費などが約７億円。東分庁舎は２６年度までに解体され、敷地には県警本部の庁舎建設が計画されている。
本記事では，福島県における新庁舎の建設予定を紹介．
「32,137.01平方メートル」の「敷地」に，1969年には1号館が建築面積「1,493.05平方メートル」，延床面積「9,949.66平方メートル」で建築．翌，1970年には，建築面積「517.50平方メートル」，延床面積「1,082.27平方メートル」となる3号館が建築されている「東分庁舎」*1は，「震災の影響により」現在は「執務室が移転」*2（2013年6月2日付の本備忘録でも記録したように，福島市で開催された日本公共政策学会の2日目の早朝に，同県本庁舎は訪れましたが同東庁舎までは足を運びませんでした．残念）
本記事では，同東庁舎の「代わり」に現在の同県庁舎敷地内に新庁舎を建設される予定を紹介．これにより，首長部局が「官庁一団地化」*3ならぬ，いわば，同一敷地内での県庁一団地となる模様．また，同新庁舎の建設に伴い，現在，本庁舎の4階と5階*4に，「県庁内の一部局」*5と同様に配置されている福島県警本部は，現在の「県庁東分庁舎」跡地へ移転されることが分かる．同県県警本分の移転により，一つの庁舎内に他の執行機関と伴に配置されていた県警本部は，大分県庁*6のみとなる．
2008年12月7日付の本備忘録で項目立てを試みて以来の本備忘録の断続的な観察課題のひとつ「庁舎管理の行政学」の観点からは，「第１章：建築と維持のポリティクス」として，2013年4月26日付の本備忘録で記録した陸前高田市の新庁舎立地場所をめぐる検討過程と同様に，震災後の被災自治体での庁舎新築，改修，そして，保存という庁舎管理の取組はひっそりと観察している課題の一つ．今後の実施状況も要確認．
*1:福島県HP（組織別：総務部：施設管理課：庁舎概要）「県庁舎」
*2:福島県HP（組織別：知事直轄：広報課：交通案内）「合同庁舎へのアクセス」
*3:石田潤一郎『都道府県庁舎』（思文閲出版，1993年）373頁
*4:福島県HP（総合案内：庁舎案内）「庁舎案内 本庁舎 平成25年4月1日」
*5:福沢真一「警察行政の形成と展開」大山耕輔監修『公共政策の歴史と理論』（ミネルヴァ書房，2013年）86頁
*6:大分県HP（大分県庁舎のご案内）「大分県庁舎新館館内のご案内」
