総務省は、出身地などに2000円を超える寄付をすると、居住地に納める住民税や所得税が一部控除される「ふるさと納税」について、全自治体の運用実態を調査する。寄付の手続きや寄付者への返礼の有無などを調べ、寄付の拡大につなげる考えだ。調査結果は8月中に公表する方針。
 2008年に導入したふるさと納税は、東日本大震災の被災地に多くの人から寄付が寄せられるなど、個人の「寄付文化」を広めるきっかけとなった。ただ、自治体間で制度の運用にばらつきがあり、寄付者にとって使い勝手が良くないとの指摘もあることから、実態を詳しく調べることにした。寄付の仕方に関しては、コンビニ納付やクレジットカード決済を認める先進的な自治体がある一方、金融機関での振り込みしか受け付けていないケースもあるため、全体的な傾向を把握する。

本記事では,総務省におけるふるさと納税制度に関する調査方針を紹介.
同省では,2009年度から2013年度分までの間,毎年度の同制度を通じた「適用者数」「寄附金額」「控除額」*1を調査.本記事によると制度の運用状況を調査される模様.具体的な調査事項は,現在のところ,同省HPでは確認ができないものの,本記事によると「寄付の手続きや寄付者への返礼の有無など」が対象.「自治体間で制度の運用にばらつきがあり」「寄付者にとって使い勝手が良くないとの指摘」を踏まえての調査,という.
同制度の運用に関しては,福井県が設定している「ふるさと納税情報センター」内では「事例紹介」*2もある.より詳細な制度運用面での調査とも想定されなくもない.同省調査の結果を踏まえた制度運用面での「横並び競争」*3による標準化が進められるのか,同センターの事例を踏まえた「相互参照」*4を待つのか,今後の調査結果と調査結果の受容状況は,要確認.