【ニューヨーク＝吉枝道生】子供の肥満が深刻な問題となっている米国で、低所得層の肥満児が一部の州で初めて減少したことが分かった。発表した米疾病対策センター（ＣＤＣ）は「大きな転換点だ」としている。
ＣＤＣによると、二〇〇八〜一一年に、十九の州・地域で低所得層の二〜四歳児の肥満率がわずかに減少した。政府の大規模な統計で肥満児が減ったのは初めてという。調査は千二百万人が対象で、国内の四十三州・地域でデータが得られた。三州で肥満率が増え、残りは変化がなかった。
減少の理由ははっきりしないが、健康的な食生活の指導が広がったことや、カロリーを減らした飲み物が増えたことなどが挙げられる。ただ、減ったとはいえ、未就学児の中で肥満児は今も１２％に達しており、状況は深刻なまま。特に黒人では１９％が肥満児だ。子供の肥満撲滅キャンペーンに取り組むミシェル・オバマ米大統領夫人は「子供たちが健康的な生活を始める手助けをすることで、大きな変化を生み出せることがはっきりした」とコメントした。
本記事では，アメリカの全州における児童の肥満率の状況を紹介．詳細は，疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention）HPを参照*1．
本k路で紹介されているように，43州中19州では未就学児童の未満が減少．ただし，21州は大きな変化はなく，3週では増加もしている*2．また，12%の児童は肥満である．特に‘black children’は ‘19%’，‘Hispanic children’は‘16%’*3とその割合は高い．
本記事では「減少の理由ははっきりしない」との要因分析を紹介．「個人的な事柄」*4による要因か，施策による成果か，変化の要因は要確認．
*1:疾病対策センターHP（Childhood obesity ）「Vital Signs August 2013 Progress on Childhood Obesity」
*2:前掲注1・疾病対策センター（Vital Signs August 2013 Progress on Childhood Obesity）p.2
*3:前掲注1・疾病対策センター（Vital Signs August 2013 Progress on Childhood Obesity）p.2
*4:松井望「第11章 政策設計と政策実施．評価」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）222頁
