ふるさと納税制度に基づき宮城県内３５市町村に集まった寄付金が、２０１２年度分は総額１億８３４１万円だったことが、県のまとめで分かった。東日本大震災の以前に比べ高水準を保っているものの、２００８年度の制度創設以来、最も多かった１１年度を大幅に下回った。
県市町村課が５月に各自治体に照会した。市町村の多くは震災後に通常の寄付と別枠で、復興関連事業向けの寄付を受け付けている。県は震災前の数字と比較できるよう、それらを除いた金額をまとめた。
津波被災自治体のふるさと納税制度による寄付の実績は表の通り。
最も多かったのは気仙沼市の３２３１万円（１１年度比２３％減）で、南三陸町の３０４２万円（４３％減）が続いた。女川町は４４％増の２０８４万円。津波被災地以外では登米市が最高額で、１３２１万円（３２％減）だった。気仙沼市は１２年度も震災関連の報道が多かったことに加え、１万円以上の寄付者にフカヒレなど５０００円相当の贈答品を進呈する取り組みが好評を得た。担当課は「物産のプレゼントによって寄付のリピーターも増えた。気仙沼に目を向けてもらうきっかけとして、ふるさと納税制度を大いに活用したい」と期待する。
仙台市は２１万円にとどまり、津波被災地では最少額だった。財政課は「寄付をどの枠に振り分けるかの違いで、復興関連事業を対象にした寄付は相当集まっている」と説明している。
ふるさと納税制度に基づき、３５市町村に集まった寄付の総額は１０年度が９１２８万円、１１年度は２億７８２３万円だった。県への寄付は、１２年度分が３４７７万円。１０年度の１１８９万円に比べて多いが、１１年度の１億６４１３万円より激減した。県は、寄付金を復興基金などに積み増ししている。
［ふるさと納税制度］出身地や応援したい自治体に２０００円を超える寄付をすると、額に応じて住民税や所得税が控除される制度。本来は居住地に納める住民税を他自治体に納税する格好となる。災害復旧のための義援金なども制度の対象。各自治体は寄付を地域振興や環境保全、教育などに自由に使うことができる。
本記事では，宮城県に位置する市町村へのふるさと納税による寄附金額を紹介．
総務省が実施した「寄附金税額控除に関する調」によれば，2012年度の同県及び同県に位置する市町村への寄付金額の総額は596,313,000円*1．本記事内で紹介されている金額，市町村分183,410,000円と県分34,770,000円を合算した金額との乖離がありそうではあるものの，同金額は，同県が「震災前の数字と比較できるよう」に「市町村」が「震災後に通常の寄付と別枠」で設けた「復興関連事業向けの寄付」を「除いた金額」となる模様．なるほど．．
本記事では「津波被災自治体」への寄附金額を紹介．2011年度比では女川町が44％増であった以外は，いずれの市町村も減額となっていることが分かる．減額率が高い市町村は，仙台市と多賀城市が94％，松島町が78％，七ヶ浜町と岩沼市が61％，石巻市が56％，山元町が51％となる．復興に関する「外の地域との結びつき」*2の低調化の気運との理解なのだろうか．その理解には，寄附額の多寡も一つの指標ではあるものの，寄附者数も一つの指標にもなるはず．また，同調査では除いた「復興関連事業向けの寄付」額との対比も必要そう．詳細は，同県による公表後，要確認
*1:総務省HP（組織案内：自治税務局：ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制）「平成２４年度寄附金税額控除に関する調（都道府県・市区町村に対する寄附金）」
*2:西川一誠『「ふるさと」の発想』（岩波書店，2009年）146頁
