災害時に行政と地域が早く情報を共有できるようにするため、品川区は来月から、町会や自治会、避難所など区内３１５カ所に「防災タブレット」を配備する。災害対策本部の緊急情報を見られるようにするほか、区側と直接通話できるテレビ電話機能もある。 （石川修巳）
区防災課は「被害を減らすためには正しく、素早い情報伝達がとても重要」と説明。区によると、タブレット配備は二十三区で初めてで、町会長や自治会長の自宅などへの設置を想定している。事業費は九百六十万円。
タブレットはＡ５判サイズ。７インチの画面に指で触れて操作する仕組みで、災害に関する文字情報を受け取る「緊急伝言板」や、双方向でやりとりできる「防災テレビ電話」、最新の気象状況などのメニューを備えている。災害時にも通話規制を受けにくいとされるケーブルテレビ回線を使う。操作に慣れておく必要があるため、災害時だけでなく区内に十三カ所ある地域センターとのふだんの連絡手段としても活用するという。
本記事では，品川区における防災対策の取組を紹介．
同区の「長期基本計画の中間見直し」*1に伴い，最重点課題として位置づけられた「防災対策」*2．「防災対策」として情報発信，避難所機能の強化，浸水対策，地域連携の4項目を最重点化．同取組は情報発信の一環として，防災拠点となる「品川区災害対策本部」から「災害時情報発信の一元化システム構築」のため，「文字情報や双方向通話が可能な情報発信端末」を「地域の防災リーダー等に配布する」*3．本記事によると，「960万円」の事業費に基づき「町会や自治会，避難所など区内315カ所に「防災タブレット」を配備」する．災害情報はもちろん，「防災タブレット」の提供もまた「まさに公共財の提供」*4という整理が可能そうか．なるほど．
*1:品川区HP（品川区に関する資料：財政・行政改革他：予算編成：平成25年度当初予算）「品川区長期基本計画の中間見直し（2009年度〜2018年度）」
*2:品川区HP（品川区に関する資料：財政・行政改革他：予算編成：平成25年度当初予算）「最重点課題（防災対策）」
*3:品川区HP（品川区に関する資料：財政・行政改革他：予算編成：平成25年度当初予算）「防災対策 情報発信」
*4:飯尾潤『現代日本の政策体系: 政策の模倣から創造へ 』（筑摩書房，2013年）255頁
